守谷市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は108.05％であり，類似団体と比較して4.1ポイント下回っている。経常利益は営業外収益の分担金収入に依存していることから，今後は給水収益の増収等による経営改善が必要となる。③流動比率は1,053.32％であり，類似団体と比較して大きく上回っている。流動資産が減少傾向にならないよう現状を維持していきたい。④企業債残高対給水収益比率は4.52％であり，類似団体と比較して大きく下回っている状況にある。その要因は，平成13年度から起債借入はなく，建設改良費の財源不足には内部留保資金等を活用していることによる。⑤料金回収率は101.77％であり，類似団体と比較して2.8ポイント下回っている。また，⑥給水原価は184.39円であり，類似団体と比較して18円92銭上回っている。これらは，経常費用に占める受水費の割合が高いことが一因となっている。今後は，費用の抑制に努める等，収支バランスをより適正に保つことが必要となる。⑦施設利用率は82.56％であり，類似団体と比較して22.82ポイント上回っている状況にある。その要因は，県受水とともに地下水を浄水し，配水していることが考えられる。⑧有収率は96.44％であり，類似団体と比較して9.16ポイント上回っている状況にある。その要因は，市全域における老朽化した石綿管や鉛製給水管の計画的な更新等により漏水件数を抑制できていることが考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は76.13％であり，類似団体と比較して29.19ポイント上回っている。なお，H26年度より新会計基準により「みなし償却」を廃止し，全有形固定資産に対して減価償却を実施している。今後，施設の老朽化が考えられることから，適切な施設整備が求められる。②管路経年化率は1.76％であり，③管路更新率等は0.25％となっており，類似団体と比較して下回っている状況にある。施設整備等については管路更新計画を踏まえた適切な管路の更新を実施していきたい。

全体総括

上記の各指標から判断すると，経営の健全性や効率性の向上に，より一層の取組が必要であり，コスト削減に向けた水道事業経営が必須となる。また，施設の老朽化等により，今後莫大な資金が必要となることから，資金の確保など経営の改善等を図っていかなければならない。