常総市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似団体と比較すると若干低い状態だが，給水加入世帯の増加と経費の見直しを随時実施することで100％以上を保つ事ができた。今後も，未加入世帯の戸別訪問の実施等により，給水収益の更なる増加に努める。②累積欠損金比率は，依然として災害復旧時に発生した欠損金の影響は大きいが，年々，減少傾向にある。今後も黒字を維持し，欠損金の減少に取り組む。③流動比率はかろうじて100％を上回っている状況が続いている。老朽化した施設の維持に費用が嵩むが，都度，事業の見直しを行い，適切な資金を確保していく。④企業債残高対給水収益比率は，投資は水道施設の維持に必要であるが，その中で事業規模に見合った投資を行い，かつ，給水収益で賄える事業を行うことで，長期的な視野で業務改善を進めていく。⑤料金回収率は，給水収益で費用を賄えない状況が続いている。経費の削減や，給水世帯の増加による収益の増加を行っていく。⑥給水原価は，類似団体と比較して依然高い状況にあるため，費用の見直しによる経費節減を行い，給水原価の減少に取り組む。⑦施設利用率は類似団体と比較して高く，現状の施設を有効に活用できている。今後も給水人口や配水量を踏まえて，適切な規模での利用を進める。⑧有収率は，類似団体と比較しても高く，浄水を有効に活用できている。今後も適切な水質管理に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と同等であり，②管路経年化率は約1%，③管路更新率は類似団体と比較しても少ない状況である。償却率の状況が50％に近付いており，また，今まで0％であった管路の経年化率が増え始めていることから，今後も，施設の老朽化が更に進行し，更新に伴う費用が多く掛かることが見込まれる。その為に，経営戦略を基に，長期的な財政計画を立て，老朽化の度合いを調査し，少しずつでも対策を行うことで，将来に対しての負担を減らすと共に，経費の削減を行い適正な規模の事業経営を行う。

全体総括

経営状態に関して，災害の際に要した施設復旧の費用により，一時，累積欠損金が増加したが，災害後，順調に欠損金を減少させてる。しかし，給水人口の減少による給水収益の減少や，原材料や修繕コストの増加，また，老朽化や耐震化に向けた管路の更新工事など，依然として厳しい経営状況が続いており，予断は許されない状況である。水道事業の安定した経営のために，経営戦略を基本として，将来の更新計画を念頭に置いた長期的な財政計画を立て，経費削減と加入促進に努めて，持続可能な水道経営を行っていく。