茨城県 >>> 石岡市
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簡易水道事業（法適用）
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類似団体平均と比較すると０．０９ポイント上回っており，前年度と比較すると横ばいとなっている。基準財政収入額は地方消費税交付金の増や法人事業税交付金の新設により増加となったが，基準財政需要額も地域社会再生事業費の新設により増加したため，単年度の指数としては増加しているが，結果として，３カ年平均では前年度と同率となっている。引き続き，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。
類似団体平均と比較すると０．２ポイント下回っており，前年度と比較すると０．３ポイント減少している。主な要因としては，経常一般財源である地方税が減となったものの，普通交付税及び地方消費税交付金が増となったため，歳入としては増となった。一方，歳出では扶助費が減となったものの，人件費が増となったため義務的経費が増となった。経常一般財源等の増額が大きかったため，経常収支比率は改善された。引き続き，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保と，経常的な歳出の見直しを行っていく。
類似団体平均と比較すると２５，８５０円下回っているが，前年度と比較すると１０，２９４円増加している。主な要因としては，職員数は減となったが，給与改正や「会計年度任用職員制度」導入に伴い臨時等職員が会計年度任用職員へ移行したことによる人件費の増加，委託料の増に伴う物件費が増加した一方，市内の人口が前年より８９１人減少したことがあげられる。引き続き，職員の定員管理を行い職員数の適正化に努め，経常事業の精査を行い物件費の抑制・削減を図り，各種施策により定住人口の増加に努めていく。
類似団体平均と比較すると１．４ポイント下回っているが，前年度と比較すると同水準となっている。主な要因としては，職員の役職の構成割合等の変更が少なかったことや大きな制度変更等がなかったことがあげられる。引き続き，本市の厳しい財政状況を鑑み，給与水準の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．３２ポイント下回っているが，前年度と比較すると０．０６ポイント増加している。主な要因として，職員数は３人減となったが，人口も１．２％（８９１人）減少していることあげられる。引き続き，定年延長を踏まえた職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．３ポイント上回っているが，前年度と比較すると０．６ポイント減少している。主な要因としては，元利償還金は増加したものの，普通交付税の増，地方消費税交付金の増による標準税収入額等の増加により，単年度としては０．５７ポイント改善し，３カ年平均でも０．６ポイント減少した。今後，合併特例債等の大規模事業や公共施設の長寿命化事業による元利償還金の増や普通交付税の減が見込まれ，比率が悪化していくと考えられるため，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。
類似団体平均と比較すると４．８ポイント上回っており，前年度と比較すると４．１ポイント減少している。主な要因としては，地方債の現在高が増加した一方で，国民健康保険支払準備基金，介護給付費支払準備基金の積立により，充当可能基金が増加したことがあげられる。今後，合併特例債等の大規模事業や公共施設の長寿命化や学校統合による施設改修に伴い，地方債の現在高の増や基金取り崩しによる基金残高の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。
類似団体平均と比較すると０．５ポイント上回っており，前年度と比較して０．８ポイント増加した。主な要因としては，職員数は３人減となったが給与改正による増及び「会計年度任用職員制度」導入に伴い臨時等職員が会計年度任用職員へ移行したことによる増加があげられる。今後も職員の定員管理や給与の適正化をはかり，人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っており，前年度と比較して０．４ポイント減少した。主な要因としては，「会計年度任用職員制度」導入に伴い臨時等職員が会計年度任用職員へ移行したことによる臨時雇人等賃金の皆減があげられる。今後も事務事業の精査や事業の整理・統合を行い，物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると１．０ポイント上回っており，前年度と比較して０．８ポイント減少した。主な要因としては，制度改正等により児童扶養手当の減少があげられるが，扶助費の総額としては障害者自立支援給付費が増加傾向にあり，増となっている。今後も扶助費の増加が見込まれるため，国・県の施策や動向を注視し，市単独事業の見直しを図るなど，扶助費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると０．１ポイント下回っており，前年度と比較して６．９ポイント減少した。主な要因としては，公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業会計へ移行したことにより繰出金の減少があげられる。各特別会計への繰出金については，各事業の趣旨に鑑み事業計画の見直しや事業一層の効率化をはかり繰出金を最小限にとどめるなど，経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較すると１．４ポイント上回っており，前年度と比較して７．０ポイント増加した。主な要因としては，公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業会計へ移行したことにより公営企業会計への補助金・負担金の皆増があげられる。また，一部事務組合の霞台厚生施設組合負担金も増加している。今後も補助金審査による補助金等の適正化をはかり，事業計画の見直し等により公営企業会計への補助金・負担金を最小限にとどめるなど，補助費等の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると３．９ポイント下回っており，前年度と比較すると同ポイントとなっている。主な要因としては，石岡駅周辺整備事業債の償還が開始したことにより元金償還費が増加した一方，地方消費税交付金等の経常一般財源等も増加したため前年度と同ポイントとなった。今後も将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選し市債発行の適正化により公債費の負担軽減に努める。
類似団体平均と比較すると３．７ポイント上回っており，前年度と比較して０．３ポイント減少した。主な要因としては，人件費・補助費等の増及び介護保険・後期高齢者医療会計への繰出金の増加があげられる。今後も高齢化社会の進展等により扶助費や特別会計への繰出金の増加が見込まれるため，将来の財政負担を考慮しながら経常経費の削減に努め，持続可能な財政運営をはかる。
（増減理由）・森林環境譲与税の交付により「森林環境譲与税基金」に１８百万円積み立てたことや入湯税を「観光施設整備等基金」に８百万円積み立てたこと及び駐車場特別会計からの繰入金を「駅周辺整備基金」に８百万円積み立てた一方，総合支所庁舎有効活用事業に伴い「庁舎整備基金」を３４百万円取り崩したこと等により，基金全体としては６百万円の増となった。（今後の方針）・財政状況を見ながら，今後予定されている大規模事業に充当する基金への積み立て及び取り崩しを行っていく。
（増減理由）・基金利子５９万円を積み立てたこと（今後の方針）・財政調整基金の残高は，標準財政規模の約２０％を目安としているため現状の残高を維持していく。
（増減理由）・基金利子２３万円を積み立てたこと（今後の方針）・合併特例債等の大規模事業が進行中であり，今後も個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化事業が行われる見込みであるため，財政状況を見ながら必要に応じて積み立て及び取り崩しを行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・学校施設等整備基金：学校施設等の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：基金利子６７万円を積み立てたことによる増加・庁舎整備基金：総合支所庁舎有効活用事業等の財源として３，３７１万円を充当したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修が見込まれるため，収支状況を見ながら積み立てを行っていく。・学校施設等整備基金：小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修が予定されているため，収支状況を見ながら積み立て及び取り崩しを行っていく。
有形固定資産減価償却率は、令和２年度決算では、類似団体平均より４．６ポイント高い水準にあり、施設の老朽化の程度が高くなっている。令和２年度は特にインフラ資産の減価償却が進んだことにより１．６ポイント上昇した。今後は公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した各施設の個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化・老朽化対策等を適切に進めていく。
令和２年度において類似団体平均を上回っているが、令和元年度と比べると、１４．２ポイント減少している。減少の主な要因としては、企業会計における地方債残高が減少したことに伴い一般会計からの繰入見込額が減少したためである。
企業会計の地方債残高が減少したことに伴い、一般会計からの繰入見込額が減少したこと等により将来負担比率が低下している。一方で、依然として有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、令和元年度と比べ1.6ポイント上昇している。主な要因としては、インフラ資産の減価償却が進んだためである。今後は公共施設等総合管理計画及び各施設にて策定している個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っている。前年度と比較すると将来負担比率は、4.1ポイント低下した。企業会計における地方債残高の減少による一般会計からの繰入見込額の減少が要因である。実質公債費比率は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減、標準税収入額の増により単年度比率で低下し、３ヶ年平均においても前年度と比べ0.6ポイント低下した。今後も、将来の財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
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