須賀川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率比率は100％以上を維持しており良好であるが、前年度に比べ減少傾向であり、今後も収益の減少や費用の増加が見込まれることから、収益の確保と費用の削減に努める必要がある。②累積欠損金比率欠損金は発生していないため比率は0％である。③流動比率比率はH25から200％以上を維持し、前年度に比べ約200P増加しており良好である。これは、浄水場改築事業に伴う支出(未払金)の減少が要因と考えられる。④企業債残高対給水収益比率H25から比率は増加の傾向にある。これは、浄水場改築事業に伴い企業債発行額が増加しているためである。今後も比率は増加傾向となる見込みであるが、重要施設の改築であるため、適切な企業債の発行に努めることとする。⑤料金回収率率は100％以上を維持しており、現在は適切な水準であると考えられる。⑥給水原価過去5年間の給水原価は、200円前後で推移しており、類似団体平均値を約40円上回っている。今後も費用の削減に努める必要がある。⑦施設利用率1日平均配水量が漸減傾向にあり、平均値を下回っている。⑧有収率率は90％以上で推移しており、また類似団体平均値より高い水準であり、良好であると考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率前年度や類似団体平均値と比べ減少傾向にある。これは、浄水場改築事業の一部完成により有形固定資産の増加が要因と考えられる。②管路経年化率比率は微増の傾向であり、管路の老朽化が徐々に進んでいる。今後も老朽管の更新を計画的に行うこととしている。③管路更新率率は約0.6%と低い水準であり、管路更新ペースが長期化している。現在は、浄水場改築事業に投資が集中しているため、本事業完了後は管路の更新に係る投資を増加させることにより、管路の更新を行っていく考えである。

全体総括

経営の健全性・効率性については、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値を上回っているものの、その他については概ね良好である。しかし、今後は人口減少に伴う給水収益の減少や施設更新に伴う減価償却費の増加など、事業経営は厳しくなると考えられる。これらの状況に対処するためには、費用の削減や収益の安定確保が不可欠である。このため、包括業務委託においてサービス向上を図ると共に、人件費を抑制するなど経営の効率化を進めながら料金水準を検討する必要がある。老朽化の状況については、各指標から施設の老朽化が徐々に進行している事や管路更新が進んでいない現状が読み取れる。老朽施設の更新を計画的に行うため、アセットマネジメントに基づき施設更新計画を具体化していく必要がある。