経営の健全性・効率性について
①経常収支比率比率は100%以上を維持しており良好であるが、今後は収益の減少や費用の増加が見込まれることから、収益の確保と費用の削減に努める必要がある。②累積欠損金比率欠損金は発生していないため比率は0%である。③流動比率比率は200%以上を維持しており良好であるが、前年度に比べ約50P減少している。浄水場改築事業に伴う支出(未払金)の増加が要因と考えられる。④企業債残高対給水収益比率H25から比率は増加の傾向にある。これは、浄水場改築事業に伴い企業債発行額が増加しているためである。今後も比率は増加傾向となる見込みであるが、重要施設の改築であるため、適切な企業債の発行に努めることとする。⑤料金回収率率は100%以上を維持しており、現在は適切な水準であると考えられる。⑥給水原価過去5年間の給水原価は、200円前後で推移しており、類似団体平均値を約40円上回っている。今後も費用の削減に努める必要がある。⑦施設利用率率はH26に落ち込んだが、給水件数の増加により給水量が微増傾向であるため、回復傾向にある。⑧有収率率は90%以上で推移しており、また類似団体平均値より高い水準であり、良好であると考えられる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率比率や傾向は類似団体平均値と同程度の水準で推移しており、資産の老朽化が徐々に進んでいる。現在、浄水場の改築に取り組んでおり、今後の比率上昇は抑えられると考えている。②管路経年化率比率は上昇傾向からH28は横ばいとなっているが、管路の老朽化は徐々に進んでいる。今後も老朽管の更新を計画的に行うこととしている。③管路更新率比率は約0.5%と低い水準で推移しており、管路更新ペースが長期化している。現在は、浄水場改築事業に投資が集中しているため、本事業完了後は管路の更新に係る投資を増加させることにより、管路の更新を行っていく考えである。
全体総括
経営の健全性・効率性については、流動比率や施設利用率が類似団体平均値を下回っているものの、その他については概ね良好である。しかし、今後は人口減少に伴う給水収益の減少や施設更新に伴う減価償却費の増加など、事業経営は厳しくなると考えられる。これらの状況に対処するためには、費用の削減や収益の安定確保が不可欠である。このため、包括業務委託においてサービス向上を図ると共に、人件費を抑制するなど経営の効率化を進めながら料金水準を検討する必要がある。老朽化の状況については、各指標から施設の老朽化が徐々に進行している事や管路更新が進んでいない現状が読み取れる。老朽施設の更新を計画的に行うため、アセットマネジメントに基づき施設更新計画を具体化していく必要がある。