名取市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、類似団体よりも数値が上回っており健全な経営状況にあると言える。②累積欠損金比率について、本市においては欠損金残高が無いため発生していない。③流動比率は、類似団体と比して良好な数値である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比して低い。新規の債務は発生しておらず、今後も減少が見込まれる。⑤料金回収率について、平成24年度より類似団体平均及び100％を上回り、適切であると言える。⑥給水原価は、配水量の多くを受水で賄っていることから類似団体の平均より高くなっている。⑦施設利用率について、類似団体や全国の平均を大きく上回っており、稼動施設の規模や利用状況については適正であると見ている。⑧有収率については、類似団体より低い割合にある。平成28年度は、年間総配水量と無効水量、無収水量が減少、有収水量が増加した結果ポイントが上がった。無収水量の減少は、東日本大震災による被災地域の水質管理上、常時配水を行っていた水質管理排出水を、該当地域での水需要の増加に伴い削減したことによる。今後も漏水防止対策に継続的に取り組み、有収率向上の対策を講じる必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、おおむね類似団体平均と同程度である。施設の老朽化が進んでいる状況であり、引き続き計画的な修繕、更新が必要である。②管路経年化率については類似団体平均よりも下回っており、毎年継続した配水管更新事業を市内全域において計画的に行っている。ここ数年で上昇が見られるのは、昭和50年前後に布設された管路が耐用年数を迎えつつあること、それに対する更新が必要であることを示している。③管路更新率について、平成27年度は震災による被災地域の更新事業と復興土地区画整理事業との調整のために一時的に下がっているが、平成28年度は類似団体と比して高くなり、順調に更新事業が進んでいる状況である。

全体総括

国平均値、類似団体平均値と比しても、全体的に各種指標を通して健全な経営状況にあると言える。分析の数値的に見て、当市独自の状況として震災の復興工事関連の影響が一部あり、工事完了まで続くことが予測される。安定した経営のために、復興を進めつつ今後さらに老朽化が進む施設更新の財源確保のため、経営の効率性向上を目指すと共に、限られた財源の中で計画的な更新を行うことが必要である。策定済のアセットマネジメント、平成28年度に策定した「新水道ビジョン」に基づき、計画的な経営と施設更新を進めているところである。