気仙沼市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①東日本大震災以降，平成28年度を除き単年度ごとの赤字が続いており，厳しい経営状況となっている。これまで経費縮減等に努めてきたが，給水人口の減少や節水器具の普及により，平成28年度をピークに料金収入は減少傾向に転じつつある。②累積欠損金が微増傾向にあることから，経営改善を図っていく必要がある。③毎年度100%を上回ってはいるが，類似団体平均値と比較して低いことから，支払能力を高める必要がある。④類似団体平均値を上回る高い水準となっており，要因として導水施設整備事業や災害復旧事業に伴う企業債の発行が続いていること，給水人口の減少に加え水道料金が比較的低水準にあることが考えられる。⑤回収率が100%を下回っており，給水に係る費用を給水収益で賄えていない状況であり，適切な料金収入の確保が必要である。⑥類似団体平均値を上回っており，一層の経費縮減等の経営改善が必要である。⑦類似団体平均値を下回っており，施設が有効稼働しているとはいえないが，季節ごとの水需要の変動に対応できるともいえる。しかしながら，給水人口の減少が見込まれることから，施設の統廃合やダウンサイジングの検討も必要である。⑧類似団体平均値を下回っており，漏水調査等により有収率の向上を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は50%を超えており，類似団体平均値を上回っている。法定耐用年数を超えている老朽管路，特に昭和初期に布設された鋳鉄管や石綿セメント管の更新を進めているところである。年々微減傾向にあるのは，災害復旧事業等に伴う配水管の布設替えによるものと考えられる。②経年化率が平成28年度以降は上昇傾向にあり，今後の計画的な更新が必要といえる。③年々管路の老朽化が進み，また耐用年数を経過する施設の増加が見込まれるため，施設の長寿化を考慮した更新計画の策定が必要である。

全体総括

水道事業は今後，給水人口の減少と節水器具の普及等による給水収益の減少が見込まれることから，経費縮減と更なる収納率の向上に取組む。また，水道施設の老朽化が進んでおり，計画的な更新計画により経営改善を進めていく。そのような状況下で安定した経営を目指すためにも，経営戦略の策定により長期的な視点による収支バランスのとれた計画的な施設の更新を図っていく必要がある。