むつ市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

青森県 >>> むつ市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は依然として類似団体の平均値を下回っているものの、100%以上で推移しており、健全な経営を維持している。また、③流動比率も類似団体の平均値を下回っているものの、100%以上となっており、短期債務に対する支払能力は良好といえる。④企業債残高対給水収益比率は企業債借入額の減少により、前年度より微減となったものの、類似団体の平均値と比較すると、依然高い数値となっている。⑥給水原価も類似団体平均より高い値にあり、老朽管の修繕費や、点在する小規模水道施設の維持管理費が多大なことが主な要因といえる。⑧有収率に関しては、老朽管の更新事業を実施しているが、抜本的な有収率向上に繋がっていないのが現状である。今後もより一層の漏水対策を実施し、漏水の低減に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国及び類似団体の平均値を下回り、前年度と横ばいに推移している。今後も施設の統廃合やダウンサイジングを行い、施設の維持管理費の抑制に努めるとともに、アセットマネジメントを活用し、中長期的な視点で老朽化対策に取り組むことが必要といえる。②管路経年比率は、平成29年度において、既設の管路延長の数値を精査し改めたことに伴い、類似団体平均値を大きく下回った。③管路更新率は老朽管の更新事業等を行っていることから、数値は前年より増加し、類似団体の平均を上回った。

全体総括

給水人口等の減少に伴う給水収益の減少や、水道施設統合の大規模事業が今後も継続され、減価償却費等の増加が見込まれるため、経営状況は依然として厳しい状況が続くことから、今後もより一層の経費削減に努めるとともに、安全・安心で良質な水道水を安定して提供するため、中長期的な視点から効率的な資産の管理をすることが必要である。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 南砺市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 交野市 大阪狭山市 阪南市 大阪広域水道企業団 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 三豊市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日南市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団