十和田市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上であり、類似団体の平均値と比較しても高い水準となっている。②累積欠損金は発生しておらず、累積欠損金比率は0%となっている。③流動比率は100%以上であるが、類似団体の平均値をやや下回っている状況にある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値と比較すると各年度ともに倍以上の高い水準となっており、企業債に頼って積極的な事業を行ってきたことがわかる。⑤料金回収率は、100%を超えており適切な料金設定であると言える。⑥給水原価は、類似団体の平均値と比較すると各年度ともに高い水準となっているため、維持管理の削減や経営の効率化に努める必要がある。⑦施設利用率は類似団体の平均値と比較すると、高い水準となっている。⑧有収率は、類似団体の平均値と比較すると依然下回っている。主たる原因は地中漏水であると考えられるため、平成25年度から漏水調査を実施しており、近年では改善が見られている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率を見ると、類似団体と比較して老朽化は進んでいない状態と判断できる。②管路経年化率を見ると、上昇傾向にあるが、類似団体と比較して下回っているので法定耐用年数を経過した管路は少ないと判断できる。③管路更新率を見ると他の類似団体を上回っており、積極的に管路の更新が行われ、良好な状態にあると判断できる。

全体総括

経営状況は、現在のところ良好な状態と言えるが、今後は人口減少等により料金収入が緩やかな減少傾向と見込まれることから、経費削減・経営の効率化に努める必要がある。老朽化の状況についても、良好な状態にあると言えるが、企業債残高対給水収益比率や給水原価から当市の企業債に頼った経営や給水原価の高さが読み取れることから、管路更新事業については、更新すべき管路に優先順位をつけて計画し、更新事業の平準化を図っていくことが必要となる。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団