黒松内町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

黒松内町国民健康保険病院 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 個別排水処理施設 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.2%14.4%68.4%020030040050060070080090010001100第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

■財政力指数:0.12指数の変動はほぼ横ばいで、人口の減少、少子高齢化に加え、本町の基幹産業である農業経営も低迷するなど、財政基盤が弱く、類似団体平均である0.28を下回っている。事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位:42/60
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

■経常収支比率:85.1%指数の変動は上昇傾向で、類似団体平均である79.3%を上回っている。類似団体平均を上回っている補助費等については、大きなウエイトを占めている国保病院への繰出金について、病院経営の健全化を図ることにより抑制し、各種補助金の削減等、事務事業の見直しを継続することにより経常経費の削減を図る。また、公債費については、類似団体平均とほぼ同水準であるが、今後も地方債の新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:38/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202277%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

■人口1人当たり人件費・物件費決算額:419,927円類似団体平均である495,614円と比較して若干下回っている。昨年度と比較すると人口1人当たり人件費・物件費等決算額は高くなっている。要因としては人口減少により1人当たりの決算額が」高くなったと考えられる。人件費・物件費については類似団体の平均を下回っているが、今後も行政の効率化に努め財政力の健全化を図る。

類似団体内順位:23/60
2010201120122013201420152016201720182019202020212022340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円580,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

■ラスパイレス指数:96.6%ここ3年間は指数の変動はほぼ横ばいで推移している。東日本大震災復興財源のための国家公務員給与の減額に応じ、本町でも平成25年7月から4.8~5%の削減を行っていたが、平成26年3月で独自削減終了したことにより類似団体平均94.5%を上回っている。今後将来に渡って類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。

類似団体内順位:40/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

■人口千人当たりの職員数:21.17人退職者不補充(新規採用の抑制)により、類似団体平均である22.44%を下回っている。今後においても職員数の適切な定員管理に務める。

類似団体内順位:24/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202219人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

■実質公債費比率:6.6%指数の変動はほぼ横ばいで、類似団体平均である6.4%とほぼ同率である。今後は診療所建替え事業や給食センター建設事業等の大型建設事業を予定しているため、新規地方債の発行額を抑制しながら、適切な事業実施により引き続き比率を抑えるように努める。

類似団体内順位:30/60
20102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

■将来負担比率:14.9%類似団体平均0.0%と比較すると大きく上回っているが、前年度と比較すると下回っている。これは、地方債の現在高の減によるものが主な要因となっている。今後においても新規地方債の発行額を抑制するなど、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めて行く。

類似団体内順位:42/60
20102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

■人件費:20.3%類似団体平均である24.4%と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、退職者不補充による人員削減のほかごみ収集業務や公共施設の管理等を民間に委託で実施している事により人件費を抑制している。今後についても、職員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:11/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202219%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

■物件費:12.8%類似団体平均である13.6%と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回った。要因としては、公共施設の維持管理業務委託経費や旅費、役務費などの抑制、経費削減を徹底して実施してきたことが考えられる。今後も管理的経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。

類似団体内順位:24/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

■扶助費:4.9%類似団体平均である2.6%と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因としては、平成17年度から養護老人ホームの施設措置費が一般財源化されたためであり、今後も施設措置費の増加は避けられないが、財政を圧迫するような上昇には歯止めを掛けるように努める。

類似団体内順位:56/60
20102011201220132014201520162017201820192020202120222%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

■その他:10.1%類似団体平均と比較するとほぼ同水準となっている。今後も公営企業経営健全化を図ることで、繰出金の抑制を図るなど、経費の削減に努める。

類似団体内順位:26/60
20102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

■補助費等:20.5%類似団体平均である12.5%と比較すると、補助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因として、ごみ、し尿、消防等に係る一部事務組合への負担金のほか国保病院への繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後は各種団体への補助金の見直し等を進め、類似団体平均の水準に近づけるように努める。

類似団体内順位:55/60
20102011201220132014201520162017201820192020202120228%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

■公債費:16.5%ここ3年間の指数の変動はほぼ横ばいで推移している。類似団体平均15.7%と比較するとほぼ同率となっている。今後も地方債の新規発行の抑制に努める

類似団体内順位:35/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202213%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

■普通建設事業費:人口1人当たりの決算額183,171千円人口1人当たりの決算額が昨年度の463,672千円を下回ったのは、防災センター建設・庁舎改修事業が終了したことによるものが主な要因となっている。

類似団体内順位:39/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202259%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

■総務費:類似団体平均である391,897円と比較すると、住民1人当たりのコストは大きく下回っている。前年度と比較すると大きく下回っているが、要因としては、庁舎耐震改修等整備事業、防災センター整備事業等が終了したことが挙げられる。■農林水産業費:類似団体平均である98,925円と比較すると、住民1人当たりのコストは大きく上回っている。前年度と比較すると下回っているが、要因としては、赤井川地区営農用水施設改良工事や堆肥センター原料棟前処理施設化工事、有害鳥獣解体処理施設工事等が終了したことが挙げられる。■土木費:類似団体平均である148,985円と比較すると、住民1人当たりのコストは大きく上回っている。前年度と比較すると大きく下回っているが、要因としては、目名線目名橋長寿命化修繕工事や北作開線改良舗装工事等が終了したことが挙げられる。■消防費:類似団体平均である66,689円と比較すると、住民1人当たりのコストは上回っている。前年度と比較すると大きく下回っているが、要因としては、岩内・寿都地方消防組合負担金(消防デジタル無線整備)が終了したことが挙げられる。今後は緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、経費節減に務める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

■物件費:類似団体平均である293,394円と比較すると、住民1人当たりのコストは大きく下回っている。要因としては、公共施設の維持管理経費を徹底して削減に取り組んできた事が挙げられる。今後も管理的経費の削減を徹底しコスト削減に努める。■扶助費:類似団体平均である62,145円と比較すると、住民1人当たりのコストは大きく上回っている。要因としては、養護老人ホームの施設措置費が一般財源化されたためであり、今後も施設措置費の増加は避けられないが、財政を圧迫するような上昇には歯止めを掛けるように努める。■補助費:類似団体平均である171,418円と比較すると、住民1人当たりのコストは大きく上回っている。要因としては、ごみ、し尿、消防等に係る一部事務組合への負担金のほか国保病院への繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後は各種団体への補助金の見直し等を進め、類似団体平均の水準に近づけるように務める。■普通建設事業費(うち更新整備):類似団体平均である130,796円と比較すると、住民1人当たりのコストは大きく上回っている。前年度と比較すると大きく下回っているが、要因としては、庁舎耐震改修等整備事業が終了したことが挙げられる。今後は緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、経費節減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-30%-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支、実質単年度収支ともに黒字である。財政調整基金については、予期しない収入減や支出増等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために積立てを行っている。近年残高が増加傾向であり、標準財政規模に占める割合も大きくなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%一般会計公共下水道事業特別会計公共下水道特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業会計国民健康保険診療所事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健施設事業特別会計

分析欄

平成23年度から平成27年度の5年間は全会計が黒字である。今後も財源確保の厳しい状況が見込まれるなか、事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

今後、総合体育館の建設や診療所建替え、給食センター新設など大型建設事業があることから、償還金は増加傾向になると考えられる。過疎対策事業債や辺地対策事業債などの交付税算入率の高い起債の借入れにより、実質公債比率を抑えるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく財政運営に努めて行く。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の減少については、地方債現在高の減少や財政調整基金への積立てにより充当可能基金残高が増加しているためなどが考えられる。今後も後世へ過大な財政負担になることのないように、行財政改革に積極的に取り組み、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.3%55.5%58.8%60.4%62.2%64.1%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.6%6.9%8.8%9.8%11.6%11.9%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202236%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202220%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202210%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202230%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020211,060万円1,070万円1,080万円1,090万円1,100万円1,110万円1,120万円1,130万円1,140万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202173.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202117%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村