岩見沢市

地方公共団体

北海道 >>> 岩見沢市

地方公営企業の一覧

総合病院 栗沢病院 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.4%17.9%72.7%020004000600080001000012000140001600018000200002200024000260002800030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

課税客体に占める高齢者人口の割合や中小企業の割合が大きい影響で、税基盤が脆弱となっており、歳入全体のうち市税を占める割合が１４．１％と低く、財政力指数が類似団体平均を下回っている状況にある。定員管理の適正化等の推進、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：48/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度は、地方消費税交付金等の増に伴い歳入が増加し、歳出についても人件費、扶助費が減少したことに伴い、数値は改善している。今後とも自主財源である市税の徴収率の向上による増収、定員管理の適正化等の義務的経費の削減や物件費及び維持補修費の抑制に努め、改善を図る。

類似団体内順位：59/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、維持補修費等に起因し高くなっている。維持補修費について、豪雪地帯であることから除排雪経費の占める割合が大きく、類似団体よりも大きい金額になっている。また、施設の老朽化による修繕費用の負担も大きく、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。今後は経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。

類似団体内順位：49/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準拠した給与改定を実施するなど、今後も引き続き給与水準の適正化に努めることにより、同程度の水準を維持する見込み。

類似団体内順位：46/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。平成２５年度に策定した定員管理計画を着実に実行し、職員数の適正化を目指す。

類似団体内順位：11/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

学校改修等、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債の元金償還が始まったことにより、実質公債費比率が１．０ポイント悪化した。今後は近年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることで一時的に増加する見込みであり、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。

類似団体内順位：37/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が増加し、充当可能財源額が減少したことに伴い、将来負担比率が５．８ポイント悪化した。しかし、地方債の発行にあたっては、交付税措置のある良質な起債を活用することとしており、将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。

類似団体内順位：50/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も引き続き定員の適正化等の推進により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似平均団体を３．８ポイント上回っている。対前年度では同水準で推移している。これは疾病予防推進事業等にかかる経費が前年より減少したが、ごみ処理対策等に係る経費が増加したことが挙げられる。今後は、経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。

類似団体内順位：55/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較し、０．３ポイント上回っている。また、前年と比較して１．０ポイント改善している。これは、児童手当等給付事業や生活保護費給付事業等に係る経費の減が主な要因となっている。

類似団体内順位：37/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を３．３ポイント上回っている。対前年度比で０．６ポイント悪化している。要因としては、除排雪経費が増加したことにより、維持補修費が増加していることが挙げられる。今後も施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。

類似団体内順位：60/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント上回っている。この要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。引き続き行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費の負担のあり方について検証し、合理化を図る。

類似団体内順位：42/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年実施している大型事業で活用した地方債の元利償還が開始されたことに伴い、平成３０年度より増加傾向にある。今後も公債費負担の増加が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、地方債の新規発行の抑制を図る。

類似団体内順位：50/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を２．７ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：44/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費～人口１人当たり４７，７６０円となっており、類似団体平均を２５，６４７円上回っている。これは、プレミアム付商品券等を支援する事業や施設の維持管理経費等の経常経費に起因する。土木費～人口１人当たり１１０，３７３円となっており、類似団体平均を５９，１３０円上回っている。これは、豪雪地帯であることから必要となる除排雪経費に起因する。令和２年度は例年と比較し、降雪量が多く、除排雪経費が増加したため、前年度比で２１，０１７円の増となっている。諸支出金～人口１人当たり０円となっており、類似団体平均を２０７円下回っている。令和元年度は土地開発公社からの用地購入経費があったが、令和２年度はなかったため、前年度比で１，６９９円の減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費～人口１人当たり４０，０７６円となっており、類似団体平均を３２，１０９円上回っている。豪雪地帯であることから、除排雪経費の占める割合が大きい。前年度比で２０，９２２円増加した主な要因は、大雪により除排雪経費が増加したことによる。そのほかに施設の老朽化により修繕費用は年々増加傾向にある。扶助費～人口１人当たり１２９，９１７円となっており、類似団体平均を２６，２７５円上回っている。主な要因としては、保育所における第２子無料化等の市単独施策があげられる。補助費等～人口１人当たり１８４，０１９円となっており、類似団体平均を９，４２８円上回っている。主な要因は消防業務を一部事務組合で行っていることによる。前年度比で１１５，７０８円増加した主な要因は、特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が増加したことによる。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度について、財政調整基金残高は４億円を取り崩したため減少している。不測の歳出増も想定し、基金残高について注視し、経常経費の削減に努める。実質収支額は対前年比で増加している。これは、地方消費税交付金等の歳入が増加したことに起因する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）と畜場費会計一般会計下水道事業会計介護保険費会計企業用地造成費会計公共用地等造成費会計国民健康保険費会計後期高齢者医療費会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業費会計高等学校費会計

分析欄

連結実質赤字比率は発生していない。今後も引き続きこの状況を維持していくことが出来るよう、一般会計だけではなく特別会計・企業会計の経営状況にも注視しながら財政運営を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子について、平成２９年度まではほぼ横ばいで推移しており、これは、決算見込等状況を判断したうえで、地方債の発行を控えていることや、地方債を発行する際には、合併特例債などの交付税算入がある良質な起債を活用したことに起因する。しかし、平成３０年度より過去に実施した大型の建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されたため増加傾向となっている。今後も庁舎建設など建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還金が増加することを十分に考慮し、引き続き許可制移行基準である１８％を超えることのないように努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。将来負担比率が低く抑えられている要因としては、充当可能財源等が多いことが挙げられる。充当可能基金が財政調整基金を始めとして、約１３４億円あること、交付税措置のある起債を活用していることから、基準財政需要額算入見込額が約４１８億円あることによる。しかし、今後予定されている大型の建設改良事業の財源として多額の起債発行を予定しており、将来負担額が増加する見込みであることから、今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度において、市税や普通交付税の減少及び除排雪経費の増加等を要因とし、財源不足が生じたため財政調整基金を４億円取り崩したほか、ふるさとづくり推進基金や特定公共施設等整備基金、合併まちづくり推進基金等を取り崩しており、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であると考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）市税や普通交付税の減少及び除排雪経費の増加等を要因とし、財源不足が生じたため財政調整基金を４億円取り崩した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であると考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方債の償還に係る財源として減債基金を約１億９千万円取り崩した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であると考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）特定公共施設等整備基金～岩見沢市の総合計画に基づく特定公共施設等整備ふるさとづくり推進基金～岩見沢市の特色を活かした個性豊かな新しいふるさとづくりを推進し、地域の振興を図る合併まちづくり基金～市町村の合併に伴う市民の連帯の強化及び地域の振興に資する地域福祉基金～地域福祉づくりの推進及び交通遺児の福祉増進を図る緑が丘霊園管理基金～岩見沢市緑が丘霊園の管理（増減理由）特定公共施設等整備基金については、財源不足が生じたため、岩見沢市の総合計画に基づく特定公共施設整備に係る財源として取り崩したため基金残高は減少している。ふるさと応援寄附金を財源としているふるさとづくり推進基金については、寄附の目的に応じ取り崩しをしているため、基金残高は減少している。合併まちづくり基金については、各年度の起債償還額の範囲内での取崩しをしているため、減少している。地域福祉基金については、財源不足が生じたため、地域福祉づくりの推進等に係る財源として取り崩したため基金残高は減少している。緑が丘霊園管理基金については、大きな動きはなく、横ばいとなっている。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であると考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比較すると同程度となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建築物系公共施設の総床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めており、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位：21/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均と比較すると高い水準にある。大型の建設改良事業の財源として発行した地方債により、将来負担額が増加傾向にあり、今後も市庁舎整備事業などの財源として地方債の発行や基金の取崩しが多くなることから、一時的に高い水準が続くものと考えられる。

類似団体内順位：53/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。公営住宅は長寿命化計画に基づく建替えや改修を、学校施設は耐震化にあわせた建替えや大規模改修を計画的に進めてきており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。将来負担比率は一時的に上昇するが、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

55.2％56.2％56.8％57.1％57.8％58.1％58.9％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較し高い水準にあり、過去に実施した大型建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されたため、前年と比較し増加している。今後は、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されることも十分に考慮し、引き続き許可制移行基準である１８％を超えることのないように努める。将来負担比率は、近年、財政調整基金を取り崩して収支均衡を図っていたため、充当可能基金が減少傾向となっていることと、市庁舎整備などの大型の建設改良事業の財源として地方債の発行も多くなったことから上昇し、今後も一時的に上昇が続くものと考えられる。これまでどおり良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。

5.9％6.5％7.4％8.4％9.4％10.2％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、児童館、保健センターであり、特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設、一般廃棄物処理施設である。建築から５０年以上が経過している本庁舎は、令和４年１月の供用開始しており、新庁舎の整備は実施済みである。また、児童館は大半が昭和５０年代に建設されており、耐用年数を経過しつつあるため、計画的に大規模改修を実施し、有形固定資産減価償却率は低下傾向にある。公営住宅は長寿命化計画に基づく建替えや改修を、学校施設は耐震化にあわせた建替えや大規模改修をこれまで実施しており、今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、児童館、保健センターであり、特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設、一般廃棄物処理施設である。建築から５０年以上が経過している本庁舎は、令和４年１月の供用開始しており、新庁舎の整備は実施済みである。また、児童館は大半が昭和５０年代に建設されており、耐用年数を経過しつつあるため、計画的に大規模改修を実施し、類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率は低下傾向にある。公営住宅は長寿命化計画に基づく建替えや改修を、学校施設は耐震化にあわせた建替えや大規模改修をこれまで実施しており、今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から414百万円の減少(▲0.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産及び基金であり、インフラ資産の減少要因は減価償却による資産の減少が整備事業による資産の取得額を上回ったことによる。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が約9割となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は51,173百万円となり、前年度末から11,682百万円の増加(+29.6%)となった。特に、移転費用は9,276百万円の増加であり、これは新型コロナウイルス感染症対応として実施した定額給付金や事業者への支援により、補助金が9,241百万円増加したことによる。また、業務費用は2,406百万円の増加であり、物件費等が2,478百万円増加したことによる。物件費等の増加要因は、記録的大雪に伴う除排雪経費の増加や新型コロナウイルス感染症対応への感染対策経費等である。令和2年度に実施した定額給付金事業に係る事業費(約7,970百万円)は減少する見込みである。しかし、今後も新型コロナウイルス感染症による感染対策や事業者支援、市民生活への支援は不可欠であり、令和元年度と比較し経常費用の増加も見込まれるため、事業見直し等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(48,419百万円)が純行政コスト(49,961百万円)を下回っており、本年度差額は1,542百万円となり、純資産残高も1,542百万円の減少となった。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,879百万円多くなっており、本年度差額は▲624百万円となり、純資産残高は554百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,269百万円であったが、投資活動収支については、市庁舎建設事業などを行っていることから、▲3,540百万円となった。これら大型の建設改良事業を実施するため、財源として地方債を発行しており、令和2年度は地方債の発行額が地方債の償還額を大きく上回ったため、財務活動収支については、1,276百万円となっており、それにより、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、167百万円となった。次年度も、市庁舎建設事業に係る多額の地方債発行により財務活動収支増加する見込みであり、それにより年度末資金残高も増加する見込みである。しかし、その後は地方債の元金償還が開始となり、地方債償還額が増加することにより財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。現在、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、市町村合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が多くあるため、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の統廃合・長寿命化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が約1/4を占める。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、約19%となり、類似団体平均を若干上回る程度である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和2年度決算では、新型コロナウイルス感染症対応に係る定額給付金事業や市民・事業者支援を要因として補助金等が大きく増加したことから、移転費用が増加している。令和2年度に実施した定額給付金事業に係る事業費(約79.7億円)は減少する見込みである。しかし、新型コロナウイルス感染症対策としての事業者支援、市民生活への支援等が必要となることも見込まれ、令和元年度と比較し経常費用は増加すると思われる。公共施設等の統廃合・長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の発行や新市建設計画に基づく大型プロジェクトの実施による合併特例債の発行が増加傾向となっているためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,888百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、市庁舎建設事業等、大型の建設改良事業実施の財源として地方債を発行したことによる。平成28年度から継続してマイナス傾向であり、行政活動に必要な資金を基金の取崩し等によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年比では、令和2年度は記録的大雪に伴う除排雪経費の増加等により、受益者負担比率は減少した。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 小野町 新地町 石岡市 笠間市 那珂市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 狛江市 武蔵村山市 中井町 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 愛西市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 津山市 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 湧水町 名護市 豊見城市 宮古島市