志布志市：末端給水事業

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％81.5％82％82.5％83％83.5％84％84.5％85％85.5％86％86.5％87％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収支比率は、平成23年度から増加傾向にあり、平成26年度は前年度と比較し大きく増加し、平均値を上回った。これは、新会計基準により長期前受金戻入及び資本費繰入収益が増加したことによるものである。③流動比率流動比率は平成24年度に大きく減少し、平成25年度に増加したが平成26年度は再び減少しているものの、各年度において平均値を上回っている。平成26年度は、前年度と比較し減少しているが、新会計基準により流動負債が増えたことによるものであり、理想的な比率である200％は上回っている。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の給水収益に対する割合を示したもので、数値が低いほど企業債残高が経営に与える影響が少ないとされている。平成22年度から大きな増減はなく、また、各年度において平均値を下回っている。⑤料金回収率料金回収率は平成23年度から増加し、各年度において平均値を上回っている。これは、経費削減による営業費用の減少によるものである。⑥給水原価給水原価は、平成22年度から大きな増減はなく、平均値よりも安価であるが、平成26年度においては給水原価が供給単価を上回った。年間配水量減少に伴う有収水量の減少が原因と考えられる。⑦施設利用率施設利用率は一般的には高い数値であることが望まれる。平成22年度から大きな増減はなく、各年度において平均値を上回っており効率的な施設利用を行っている。⑧有収率有収率は平成24年度に減少し、その後増加傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っている。平成26年度は、前年度と比較し年間配水量及び年間有収水量ともに大きく減少したが、漏水量も大きく減少し、結果として有収率は微増している。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は微増傾向にあり、平均値を下回っている。②管路経年化率管路経年化率は平成24年度に増加し、その後ほぼ横ばいである。各年度において平均値を下回っている。平成24年度に法定耐用年数40年を経過する配水管が多かったのが原因である。③管路更新率管路更新率は平成24年度に大きく増加し、平成25年度に大きく減少した。平成25年度以降、平均値を下回っている。平成24年度に大きく増加したのは、平成21年から整備を始めた事業が平成24年度に完成したことが原因である。

全体総括

平成26年度の経営状況については、新会計基準により前年度と比較できない経営指標もあるが、概ね良好であると思われます。本市の供給単価は、県内19市のうち３番目に安価な価格であり、住民サービスの点からは評価できると思われますが、今後予測される建設改良等に係る更新投資費を勘案し、後年度に急激な利用者負担とならないよう収益の確保に努めます。有収率においては、給水人口の減少や節水器具の普及により年間配水量の増加は厳しい状況にありますが、引き続き、水資源の有効活用の観点からも漏水防止に向けた対策を講じ、有収率の向上に努めます。最後に、高度経済成長期以降に急速に整備された社会資本が大量に更新時期を迎えつつあり、人口減少等に伴う収入減等も見込まれる等、経営環境は厳しさを増しています。今後も、合理的で健全な運営体制を構築しながら、水質管理を含め、水道施設の耐震化及び老朽管対策を推進し、安定した水の供給を図ります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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