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財政力指数は０．３９で、類似団体及び県平均値を上回っているが、全国平均値以下の状況である。基準財政需要額は２億７，７３５万円の増額で、主なものは個別算定経費（公債費を除く）６，３３１万円増、地域の元気創造事業費８０７万円増、地域社会再生事業費６，０３６万円皆増、公債費１４，０８５万円増、包括算定経費２，０７４万円増、臨時財政対策債発行可能額１，２０１万円増等、また基準財政収入額は１，７６７万円増額で、主なものは地方消費税交付金３，１９７万円増等となっている。今後も、地方創生取組強化による税収増加を図り、平成２８年熊本地震に係る復興関連事業の進捗を踏まえながらも、それ以外の投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、歳入増のためのふるさと納税に係る情報発信や、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は９０．５％と対前年３．９ポイント下回った。経常経費充当一般財源等は１億３，３２４万円増の２７億９，４１５万円となり、主なものは維持補修費２，９９５万円減、扶助費３，５１４万円減、公債費１億４，７６２万円増等となった。また経常一般財源等は２億６，８８２万円増の３０億８，７２０万円となり、主なものは地方税１，９９８万円減、地方交付税２億５，９５２万円増等となったことによる。個人住民税及び法人村民税における税収減等に対し、維持補修経費や扶助費の経常経費においてふるさと納税の一部を大幅に充当活用したこと、熊本地震に関する起債償還が本格的に始まったこと、起債償還交付税措置による普通交付税の増により比率は大きく減少となった。今後も、社会保障費の増が見込まれる中で、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、公債費については熊本地震復旧・復興事業における起債額が多大になると見込まれ、様々な国県補助等を模索しながら地方債現在高の削減に努める。
人口一人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、平成２９年度までは平成２８年熊本地震により決算額が大幅増となり、全国平均値、県平均値を大きく上回っている状況であった。それ以降令和２年度においても歳出決算額は１００億円を超える状況が続いており、熊本地震関連の人件費は減少している反面、会計年度任用職員制度創設により大幅に増である。物件費においてはふるさと納税関連経費は前年度比減となるが、コロナ対策に係る備品購入費が大幅増であり、類似団体平均値とは近年あまり差はないが、全国平均値、県平均値は大きく上回っている。人件費においては、熊本地震関連業務等による再任用、任期付職員が減となることが見込まれる。今後も熊本地震関連費用は進捗により減少していく見込みである。その様な中、行政サービスを低下させないようにしながらも、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は類似団体平均値、全国町村平均値を下回っている状況にある。平成１７年度から３年間職員の給料カット（一般職員５％）を行い、平成２０年度においては給与カットの復元、また昇給について国と異なり１号俸の抑制措置を行ってきたが、平成２５年度は国家公務員給与削減措置の終了等により、ラスパイレス指数が９６．０と対前年８．８ポイント下降となった。熊本地震対応として平成２９年度には定員を増としたことにより、退職者数と比較し新規採用者数が大幅増となったために全体的に数値を引き下げていると思われる。また様々な業務増に伴う新規採用職員の増も必要な状況ではあるが、適切な定数管理も必要である。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、定員や更なる給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。
人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。一般会計対象職員数は、平成２８年４／１では７７名、平成２９年４／１では８０名となり、平成３０年４／１では８９名、令和元年４／１では９０名、令和２年４／１では９５名と平成２８年熊本地震に係る事務量増に対応するために熊本地震前の定数を８５名から現在の９５名に職員定数条例の改正を行ってきた。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置により、適切な職員の定数管理に努めるのが前提となる。平成２８年熊本地震に関連した業務の大幅増における人員確保も必要な状況であったが、進捗状況により今後は徐々に減少していく見込みではある。中長期派遣職員や任期付職員を配置している状況もふまえ、業務見直しや配置等を精査しながら定員管理に努める。
実質公債費比率は全国平均は上回っているが、類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。以前は元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少している状況にあったが、平成２８年熊本地震に伴う災害復旧・復興事業を主とした新規発行債も平成２８年度は２１億８，３１０万円、平成２９年度２１億９５０万円、平成３０年度２２億４，２１０万円、令和元年度２４億１，５４０万円、令和２年度２１億５，１６０万円であり、更に後年においても発行額が多額になると見込まれ、令和２年度においては元利償還金も９億円を超えることとなった。ここ数年間は熊本地震に伴う復旧・復興事業に伴う地方債発行額が主であるが、元利償還金に対する交付税措置率が高く、基準財政需要額算入額も増となるため比率的には微増で進んでいくものと思われる。今後も復旧・復興事業やその他着手していく大型事業の内容を見極めながら、また極力交付税措置があり、措置率が高い有利な起債の選定により、比率の悪化を防ぐよう努める。
将来負担比率はマイナスであり、類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高は平成１５年度地方債残高４９億８，９０３万円（地方債残高対標財規模比率２８５．１％）がピークであった。それ以降地方債発行額を償還元金以下に抑えていたが、平成２８年度以降は熊本地震関連事業により地方債残高は５年続けて大幅に上昇し、１０６億９，４９５万円（地方債残高対標財規模比率３４６．０％対前年１２億１，９１９円増）となった。充当可能な財政調整基金等の積立金は、対前年２億５，７６０万円増額しており、また熊本地震関連事業においては交付税措置が高い地方債の借入を行っており、基準財政需要額算入見込額も増に伴い率は上昇ではあるがマイナスである。今後も起債借入れについては、防災公園整備事業や橋梁点検費の財源としても見込んでおり、今後の復興事業内容を見極めながら、国県補助金等や交付税措置率が高い地方債の有効活用により、将来負担比率の抑制に努める。
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。平成２８年熊本地震における事務量増に対応するため、８５名から現在９５名へ職員定数改定も行っている。内訳としては、退職者分の減や再任用・新規採用者分の増、任期付職員採用による増、職員数増による共済・退職組合負担金増であるが、特に会計年度任用職員制度創設による人件費増が主である。また全体人件費が増であるため、それに併せ経常経費人件費も増である。中長期派遣職員や任期付職員を配置している状況も踏まえ、住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより状況を精査しながら人件費抑制に努める。
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。要因として旅費や需用費等の抑制を続けており、施設管理では指定管理者制度の導入を実施している。熊本地震に関連する経常と臨時を切り分けできない経常的物件費も徐々に落ち着いてきているが、特に令和２年度は会計年度任用職員制度創設による報酬から委託契約への変更増、また賃金から会計年度任用職員への変更減、新型コロナウイルス対策による行事や会議研修等の未実施等における減も主な要因である。今後も全体的な事務事業や委託費内容の精査を更に進め、経常経費の削減をはじめとし、物件費の抑制に努める。また物件費のうち委託料の額が大きく占めており、委託内容の精査や委託金額の妥当性を精査する必要がある。
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。近年は障がい者福祉サービス事業費や子ども医療助成費、重心医療助成費が増加傾向であったが、令和２年度は前年度比減である。増となった主なものは、私立保育園負担金及び養護老人ホーム措置費の増である。高齢化率の増加や子育て支援等の増加に伴い、社会保障費が増額していくことが予想され、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、生活指導・各種健診等の更なる普及や各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直し、単独事業における事業効果の検証などにより、適正なサービスを維持しながらも比率の改善に努める。
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。公共施設等の老朽化や、平成２８年熊本地震によって維持補修に着手ができなかった箇所等における維持補修費が平成３０年度には大幅に増加したが、令和元～２年度は減少し率を下げている。しかし以後は増加していく見通しであり、計画的な事業実施に努めていく。また特別会計への繰出金等において、少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事務事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等による給付費縮減に伴う歳出削減により、繰出金の抑制に努める。
類似団体平均は下回っているが、全国及び県平均より上回っている状況にある。なお経常経費における補助費等のうち、一部事務組合負担金が３３．５％を占めており、内容はゴミ・廃棄物処理負担金や、し尿処理負担金、養護老人ホーム措置費負担金の経常的なものである。それ以外には熊本市消防局への常備消防負担金が大きく占めている状況である。また前年度に村観光協会が創設され、軌道に乗るまでは補助の継続が必要と思われる。今後は、補助金等について目的や内容の再確認のほか、妥当性を検証することとし、不適当な補助金等は見直しを行い、更なる補助金の整理や合理化により補助費等の抑制に努める。
類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。以前は過疎対策事業債を発行できたことから、その元利償還金が平成１９年度にピークとなった。その後は年々減少傾向にあったが、平成２７年度においては大規模事業、平成２８年度以降は熊本地震関連事業に関し起債残高が大幅増となった。その元利償還が始まっており、償還額も大幅に増加した結果、元利償還金も右肩上がりの増であり、数値もかなり上昇している。今後も復興事業や総合体育館建設を含めた防災公園整備事業、道路維持改良や橋梁点検等事業に対する新規発行債も多々見込まれることにより、償還額も今後１０年間程度は大幅増になると見込まれ、各事業を見極めながらも適切な起債管理に努める。
（増減理由）財政調整基金は前年度余剰金の１／２以上を例年積み立てており積立金増をおこなっている。減債基金については１０年以上財源としての活用はおこなっていない。特目基金においては、平成２８年熊本地震に関連して村への寄附金等の一部を村復興基金に積み立てて活用しており、公共施設整備基金においては、防災公園整備事業（総合体育館整備含む）等や今後の公共施設改修等の事業遂行も必要であることから、今年度は１億円程積立を行っているが、それとは逆に１億円弱ほど他事業の充当財源として別途取崩を行っている。災害復興基金においては、熊本地震からの復興事業の財源として１億２千万円程度取崩活用を行っている。平成２８年熊本地震復興基金については、県復興基金創意工夫分として受け入れているものであり、これも熊本地震復興事業に対し５千万円程度取崩を行っている。それ以外の基金においては、ほとんどが基金利息の積立のみであり、増となるのは僅かである。（今後の方針）各々の基金条例にある使途を常に意識しながら、様々な事業策定時に基金活用を含めた財源の検討を考える。また、ここ十年来未活用の基金においては、基金の存在意義を再確認し、基金活用に併せ基金廃止も含めた検討を行っていきたい。
（増減理由）財政調整基金について、令和２年度においては前年度余剰金の１／２及び基金利息を５億７，０２２万円積立てたが、予算計上時における財源不足に対応するために１億７，０００万円を取り崩した。平成２８年熊本地震の影響と思われる前年度繰越金がここ近年数億円で推移しており、前年度余剰金の１／２を必ず積み立てる必要があることと、ふるさと納税歳入増の影響もありそれに併せて積立金も増となっている。（今後の方針）平成２８年熊本地震では、国の財政支援や地財措置が明らかになる前の瞬時の復旧事業や生活再建事業等の財政需要に対して、４０億円程度の一般会計当初予算規模において、６億円ほど財政調整基金を取崩して対応。その状況を踏まえ、標準財政規模の５０％（約１４億円）を残高水準の目安として考えている。今後の大規模な災害に対応するためには、初動経費や補助外経費、非適債経費が想定以上に膨らむため、小規模自治体においては、初動に対応できる最低限の財政調整基金は必要と思われる。また熊本地震関連事業に伴う今後の起債償還金も令和４～令和５年度辺りにはピークを控えることが見込まれ、大きな割合を占める償還金の財源としての大幅な活用が見込まれること及び、それ以外の財源不足に備えての基金として必要と考える。
（増減理由）減債基金について、令和元年度は特別に熊本地震災害廃棄物処理基金補助金１億３，９６７万円全額を積み立てた。この基金において通年は基金利息のみ積立している状況であり、平成３０年度まで及び今回の令和２年度を含め前年比はほぼ微増程度であった。また取崩しは平成１８年度以降行っていなかったが、令和元年度に積立てた基金補助金を令和２年度より９年間（年間１，５００万円程度）かけて償還金の財源として取崩すこととしている。（今後の方針）平成２８年熊本地震により、令和２年度末において地方債残高が１０７億円弱程度であり、単年の元利償還金が令和５年以降数年間は１１億円強程度に上ると見込まれる。今後の厳しい元利償還の返済に対し以前より基金を１億円強保有していたが、今後の償還金に対しては財政調整基金でも対応する予定。繰上償還は予定していない。令和０１年度に積立てた熊本地震災害廃棄物処理基金補助金が１億３，９６７万円においては、一旦この基金に積み立てた後に令和０２～令和１０の９年間において災害廃棄物処理事業の起債元利償還金の財源として全額活用することとしている。
（基金の使途）○平成２８年熊本地震復興基金復興基金創意工夫事業分の交付金であり、創意工夫事業の経費に充てるための基金。令和８年度までの活用。○公共施設整備基金公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。○災害復興基金災害からの復興及び復旧を目的とした事業の資金に充てるための基金。単独事業や補助裏の財源として活用。○地域福祉基金高齢者等の地域保健福祉の増進を図るための基金（果実運用型）。○職員等退職手当基金退職手当の支給に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）○公共施設整備基金今後の施設整備のために１億円、その他基金利息及び村有施設使用料を基金に積立てており、令和２年度中は中学校給食室・ランチルーム改築事業の財源として９，６００万円の取り崩して活用している。○平成２８年熊本地震復興基金平成３０年１月に県から交付があった復興基金創意工夫事業分であり、令和２年度中には５，０４５万円を取り崩して活用している。○災害復興基金村への熊本地震被災における寄附金や支援金、ふるさと納税における使途目的が復興支援・未指定分を積み立てている。令和２年度は３，６１９万円を積立てを行い、１億２，２５０万円を取り崩して活用している。（今後の方針）○平成２８年熊本地震復興基金令和８年１２月末日が基金条例の効力期間としており、それまでに創意工夫事業を検討して活用事業を見出すこととなり、効力期間までにはゼロとなる見込み。○公共施設整備基金熊本地震により休止していた総合体育館建設を含めた防災公園整備事業に対し、再開後の事業費における財源や、中学校給食室等改修、その他公共施設の改修等費用として考えている。○災害復興基金熊本地震関連事業による一般財源分や、今後の災害発生における財源として活用する。今後も村への復興のための寄附金等があれば、基金へ一旦積立を行った後に活用する。
令和０１から令和０２にかけて有形固定資産減価償却率が１．９％増加している。類似団体と比較すると下回っている。住宅の耐震化工事等による大規模工事は実施したものの、最終的な所有は村ではないため資産計上をしておらず、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。令和０３では防災公園整備事業が供用開始となるため、新規資産計上により有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき資産を適切に更新していく。
債務償還比率は平成３０から減少傾向にある。令和０１から令和０２にかけては地方債残高は増加しているものの、基金の積立を実施しており、充当可能基金も増加したため、全体として６８．４％減少した。今後とも極力起債発行を抑制し、国庫補助等も活用しながらより一層健全な財政運営を行う用努めていく。
将来負担比率がマイナスのため、組み合わせグラフには表示されないが、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。R02時点では将来負担比率はマイナスであるが、事業実施による起債発行が続けば増加が見込まれる。策定している公共施設等総合管理計画に基づき、改修や更新時期が近い建物等については、個別施設計画の策定の中で建物等の継続の是非を含めた改修や更新等を検討し、適切で計画的な維持管理に努める。
将来負担比率がマイナスのため、組み合わせグラフには表示されないが、R01からR02にかけて実質公債費率が1.5%増加した。熊本地震関連事業の元利償還金が大幅に増加したためである。今後についても防災公園整備事業等による大型事業の元利償還も始まるため、実質公債費率はさらに増加する見込みである。今後とも国県補助金等を有効活用しながらも、起債が必要な際は交付税における財政措置の優位な地方債を活用し、実質公債費の圧縮に努める
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