島原市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

長崎県 >>> 島原市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率給水収益の減少に対し、減価償却費の費用の増加により前年度から4.36ポイント減少したものの、令和元年度までは類似団体の平均値よりも高く推移している。②累積欠損金比率欠損金は生じてないため問題はない。③流動比率100%以上であり問題は無い。④企業債残高対給水収益比率水道施設耐震化事業(H30~R5)の財源不足を補うために企業債を充てているため、上昇傾向にある。⑤料金回収率類似団体平均値と比較しても良好な値と思われる。⑥給水原価地下水を自然流下方式により配水しているため、動力費等からなる原価を類似団体平均値よりも安く抑えることができている。⑦施設利用率水道施設耐震化事業(H30~R5)等の施設整備に合わせ、配水能力が減少していることから若干の減少となっている。⑧有収率計画的に老朽化した管輅更新と早期の漏水修繕により、有収率は増加している状況である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率拡張事業に伴う施設更新並びに管路更新を実施しているため、類似団体平均値よりも良好な値であると思われる。②管路経年化率管輅の重要度と漏水の発生状況、経過年数を考慮しながら優先順位を決めて管路更新を行っているが、耐用年数経過管の全てを更新するための資金が不足しているため、上昇傾向にある。③管路更新率水道施設耐震化事業(H30~R5)により、配水池等の施設更新に重点を置いているため、H29年度以降、管路の更新率が横ばいから若干の上昇となっているが、事業完了後は管路更新に重点を置き更新に努める。

全体総括

100%天然地下水を塩素滅菌だけの浄水処理と緩やかな地形を利用した自然流下方式による配水をしていることから、給水原価は安価に抑えられ、低料金での水道水を供給することができている。経営面については、経常利益を維持することが出来ており、安定的な経営を行うことができた。今後も老朽化した施設更新を継続的に行い有収率の向上に努め、公営企業として「公共性」と「経済性」に配慮した、合理的な事業運営に努める。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 南丹市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 人吉市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町