島原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率メーター検針を隔月検針に伴う移行調整として、料金請求を1ヶ月繰り延べたことにより1ヶ月分の給水収益の減、及び施設に係る減価償却費等の費用増により前年度を下回っているが、26年度以降は100%以上であり健全な水準にある。ただし、今後は人口減少や節水意識の向上に伴い給水収益が減少し、純利益は減少していくものと見込まれる。②累積欠損金比率欠損金は生じていないため問題は無い。③流動比率100％以上であり問題は無い。④企業債残高対給水収益比率企業債を水質改善、未普及地域への拡張事業への投資の財源としているため年々上昇している。今後も老朽化施設の更新事業を計画しているため増加することがことが予想されるが、事業完了後は計画的な償還に努めていく。⑤料金回収率類似団体平均値と比較しても良好な値になっている。⑥給水原価地下水を緩やかな地形を利用した自然流下方式を利用して配水しているため、類似団体平均値よりも安く原価を抑えることができている。⑦施設利用率将来の給水人口の予測等を踏まえながら事業を実施しているため、類似団体平均値よりも良好な値になっている。⑧有収率類似団体平均値を下回っているため、引き続き管路の更新を計画的に行い有収率の向上に努める。28年度は隔月検針に伴う11ヶ月分の有収水量に対し12ヶ月分の配水量から算出しているため大幅に減少している。（有収水量、配水量を11ヶ月分の場合の有収率は74.5％である。）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率拡張事業に伴う施設並びに管路の工事を実施しているため、類似団体平均値よりも良好な値になっている。②管路経年化率水道創設時の管路が法定耐用年数を経過したことにより経年化率が上昇している。管路の重要度や漏水の発生状況を考慮しながら、効率的かつ計画的に更新を進めていく。③管路更新率27年度以前は類似団体平均値を下回っているが、28年度は類似団体を上回ることができた。今後も継続的に更新事業に取り組む。

全体総括

100％地下水を利用し緩やかな地形を利用した自然流下方式により配水していることから、給水原価は安価のため比較的低料金で水道水を供給することができている。経営面については、26年度料金改定後、純利益を計上することができ、安定的な経営を行うことができた。今後も老朽化した施設更新を継続的に行うなど有収率向上に努め、事業の効率性を継続的に確保できるよう健全な事業経営に努めていく。