田川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成30年度決算については、①経常収支比率が類似団体平均を下回るなど、平成29年度決算と比較して悪化する部分があった。これは、給水人口の減少や大口利用者の使用水量の減少などによる給水収益の減及び受水費や遊休施設の除却解体工事費の増などによる費用の増が要因である。また、水道事業の統合に伴い現金が減少したことにより③流動比率が大きく下がった。⑧有収率については、以前から行ってきた老朽管の更新及び民間の専門業者による漏水調査の実施などの漏水防止対策の効果が現れたものと考えられるが、依然として類似団体平均を下回っているため、継続して取組みを行う必要がある。

老朽化の状況について

老朽施設への対応として、毎年度更新改良事業を実施しているが、多額の費用を要することから、予算の範囲内での実施に限られているのが現状である。このため、②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っており、管路の老朽化の進行に更新事業のペースが追いついていない状況である。今後は、漏水防止及び耐震化促進のため、管路の更新事業の規模を拡大しつつ、迅速に進めていく必要があるが、それに要する費用が経営に与える影響を勘案しつつ、老朽施設に対するさらなる方策を検討する必要がある。

全体総括

給水収益は年々減少傾向にあり、今後も更に減少していく見込みである。一方で、老朽化が進む浄水場や水道管路の更新工事に、多額の費用を要することから、今後の水道事業の経営状況は非常に厳しい状況となることが予測される。このような厳しい経営状況と老朽施設の耐震化更新事業等の課題を見据え、将来の水道料金への影響を最大限抑制するための抜本的な対応手法として、平成31年4月に田川地区水道企業団と構成団体1市3町で水道事業の広域統合（経営統合）を行った。これからは、広域統合を軸とした「田川地域水道事業経営戦略」を基に、「健全な事業運営の継続」と「住民負担の増加の抑制」を図り、効率的かつ安定的に水道事業の経営を推進していく。