島原市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率28年度は隔月メーター検針への変更に伴う移行調整により11ヶ月分の給水収益であったが、29年度は12ヶ月分の給水収益により収益が増加している。26年度以降は100%以上であり健全な水準にある。ただし、今後は人口減少や節水意識の向上に伴い給水収益が減少し、減価償却費の増加により減少していくものと見込んでいる。②累積欠損金比率欠損金は生じていないため問題は無い。③流動比率100％以上であり問題は無い。④企業債残高対給水収益比率企業債を水質改善事業等の拡張事業の財源に充てているため上昇傾向にある。当面は、耐震化事業等を実施するため、増加することを見込んでいる。耐震化事業完了後は、計画的な償還に努めていく。⑤料金回収率類似団体平均値と比較しても良好な値になっている。⑥給水原価地下水を自然流下方式により配水しているため、類似団体平均値よりも動力費等の原価を安く抑えることが出来ている。⑦施設利用率水質改善事業等の拡張事業として、新たな施設を整備したことにより、配水能力が増加している。引き続き耐震化事業を進めていることから、新たな施設を整備するため配水能力が増加するが、給水人口が減少傾向であるため、事業完了後は、既存施設の配水能力を抑制する計画である。⑧有収率老朽化した管路の更新を計画的に行い有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率拡張事業に伴う施設並びに管路の工事を実施しているため、類似団体平均値よりも良好な値になっている。②管路経年化率管路の重要度と漏水の発生状況、経過年数を考慮しながら、優先順位を決めて管路の更新を行っているが、耐用年数経過管全てを更新するための資金が不足していることから上昇傾向にある。③管路更新率28年度以降は類似団体を上回ることができた。今後も継続的に更新事業に取り組む。

全体総括

100％天然地下水を利用し緩やかな地形を利用した自然流下方式により配水していることから、給水原価は安価のため比較的低料金で水道水を供給することができている。経営面については、26年度料金改定後、純利益を維持することが出来ており、現時点においては、安定的な経営を行うことができた。今後も老朽化した施設更新を継続的に行うなど有収率向上に努め、事業の効率性を継続的に確保できるよう健全な事業経営に努めていく。