経営の健全性・効率性について

①経常収支比率給水収益の減少に対し、減価償却費等の費用の増加により前年度から5.17ポイント減少したものの、類似団体平均値よりも6.94ポイント上回り、良好な値になっている。しかしながら、今後は給水人口の減少や節水意識の向上に伴い給水収益が減少する反面、水道施設耐震化事業等の更新事業に伴う減価償却費の増加により、経常収支比率は減少するものと見込んでいる。②累積欠損金比率欠損金は生じていないため問題は無い。③流動比率100％以上であり問題は無い。④企業債残高対給水収益比率水道施設耐震化事業（H30～R5）の財源不足を補うために企業債を充てているため、上昇傾向にある。事業完了後は計画的な企業債の抑制に努める。⑤料金回収率類似団体平均値と比較しても良好な値になっている。⑥給水原価地下水を自然流下方式により配水しているため、動力費等からなる原価を類似団体平均値よりも安く抑えることが出来ている。⑦施設利用率水道施設耐震化事業（H30～R5）等の施設更整備に合わせ、配水能力が減少させたため、前年度より上昇している。事業完了後は、給水人口減少に伴い配水能力を21,500m3/日に抑制する計画である。⑧有収率計画的に老朽化した管路更新をしているため、有収率は微増となっているが、類似団体平均値よりも低いことから、今後も計画的な管路更新により有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率拡張事業に伴う施設更新並びに管路更新を実施しているため、類似団体平均値よりも良好な値になっている。②管路経年化率管路の重要度と漏水の発生状況、経過年数を考慮しながら、優先順位を決めて管路の更新を行っているが、耐用年数経過管の全てを更新するための資金が不足しているため、上昇傾向にある。③管路更新率水道施設耐震化事業（H30～R5）により、配水池等の施設更新に重点を置いているため、H29年度以降、管路の更新率が横ばいになっているが、事業完了後は管路更新に重点を置き更新に努める。

全体総括

100％天然地下水を塩素滅菌だけの浄水処理と緩やかな地形を利用した自然流下方式による配水をしていることから、給水原価は安価に抑えられ、低料金での水道水を供給することができている。経営面については、経常利益を維持することが出来ており、安定的な経営を行うことができた。今後も老朽化した施設更新を継続的に行い有収率の向上に努め、公営企業として「公共性」と「経済性」に配慮した、合理的な事業運営に努める。