島原市:末端給水事業

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簡易水道事業 末端給水事業


収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021550%600%650%700%750%800%850%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%96%98%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率H30年度の経常収支比率は、対前年度から事業収益が増加するとともに事業費用が減少したことから1.13ポイント上昇し、類似団体平均値と比較して10.46ポイント上回った。しかしながら、今後は人口減少や節水意識の向上に伴い給水収益が減少し、着手している水道施設耐震化事業等の更新事業に伴う減価償却費の増加により、減少するものと見込んでいる。②累積欠損金比率欠損金は生じていないため問題は無い。③流動比率100%以上であり問題は無い。④企業債残高対給水収益比率企業債を水道施設耐震化事業(H30~R5)の財源に充てているため上昇傾向にある。事業完了後は計画的な償還に努める。⑤料金回収率類似団体平均値と比較しても良好な値になっている。⑥給水原価地下水を自然流下方式により配水しているため、類似団体平均値よりも動力費等からなる原価を安く抑えることが出来ている。⑦施設利用率水道施設耐震化事業(H30~R5)等により新たな施設を整備したことにより配水能力が増加し、類似団体平均値よりも低くなっている。事業完了後は、給水人口減少に伴い一日平均配水量の減少が予想されるため、事業完了後は配水能力を抑制する計画である。⑧有収率計画的に老朽化した管路更新をしているため、有収率は微増となっているが、類似団体平均値よりも低いことから、今後も計画的に管路更新を行い有収率向上に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202129%30%31%32%33%34%35%36%37%38%39%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率拡張事業に伴う施設更新並びに管路更新を実施しているため、類似団体平均値よりも良好な値になっている。②管路経年化率管路の重要度と漏水の発生状況、経過年数を考慮しながら、優先順位を決めて管路の更新を行っているが、耐用年数経過管全てを更新するための資金が不足していることから上昇傾向にある。③管路更新率H28年度以降は類似団体平均と同率程度の更新を行っている。今後も計画的に管路更新に取り組む。

全体総括

100%天然地下水を塩素滅菌だけの浄水処理に加え、緩やかな地形を利用した自然流下方式により配水していることから、給水原価は安価に抑えられるため、低料金で水道水を供給することができている。経営面については、H26年度料金改定後、純利益を維持することが出来ており安定的な経営を行うことができた。今後も老朽化した施設更新を継続的に行うなど有収率向上に努め、事業の効率性を継続的に確保できるよう健全な事業経営に努める。