経営の健全性・効率性について
平成28年度の経営は概ね健全である。経常収支比率は100%を超えており、単年度黒字を維持している。また、企業債残高対給水収益比率も、類似団体と比較して低くなっており適切である。しかし、料金回収率は平均以下であり、一般会計からの繰入金が多くなっている状況である。給水原価については、類似団体と比較して高い値となっているが、これは、本市が地理的条件によりまとまった水源を確保することができず、多くを企業団からの受水に依存していること、人口密度が低いために水道管整備等の投資額が増大し、費用に対する減価償却費の割合が大きくなっていることなどが主な要因である。経営の効率性について、有収率は、管路の老朽化がまだ大きく進行しておらず漏水等が少ないため高くなっている。本市の施設能力は、市町村合併前に計画された数値の足し合わせとなっており、それぞれの施設に固有のエリアが存在することが効率性低下の原因となっていた。平成27年度に第8次拡張事業の変更認可に伴って小規模水道施設を廃止ししたため、以降は施設利用率が高くなっており、平成28年度は平均値を上回っている。しかし、平成30年度からは五ケ山ダムの供用開始に伴い受水量が増加するため、再び施設利用率の低下が予想される。
老朽化の状況について
現在、法定耐用年数を超えた管路延長の割合は類似団体と比較して平均以下である。しかし今後は、更新需要が大幅に増加する予定である。そのため、今後はアセットマネジメント(中長期的な視点による効率的な資産管理)を基にして更新計画を策定するとともに、引き続き管路の計画的かつ効率的な更新を行っていく予定である。
全体総括
現在の経営状態は概ね健全であるが、五ケ山ダムの供用開始に伴う受水費や更新需要の増大に伴う投資額の増加により、今後の経営は厳しくなっていく見込みである。施設の更新や補修などの維持管理及び効果的な施設運用については、中長期的な財政収支や更新計画を適宜見直しつつ、重要度・老朽度等に応じて計画的な施設整備を行うことで事業の平準化を図っていく必要がある。費用の抑制としては、小規模施設の統廃合を進めるとともに、適切な点検・補修を実施することで施設の効率的な利用を促進していく。また、料金収入を確保するために、企業誘致等によって更なる大口利用者の獲得に取り組んでいく。