経営の健全性・効率性について
本市水道は、平地部が少なく山地や丘陵地が多数ある地形により、配水池等施設を数多く設置しており、固定費に占める維持管理費の割合が高くなっている。そのため、経常収支比率は100％を超えているものの、平均値を下回ることにつながっているほか、給水原価が平均値を上回ることにも影響しており、料金回収率が平均値を下回る要因の一つとなっている。なお、平成29年4月より水道料金を2％値下げしたことにより、経常収支比率は前年度から約8%減少している。また、人口が減少傾向にあるため、施設の利用効率が悪く、施設利用率は平均値を下回っている。一方、企業債の支払利息については、既発債の借換えや繰上げ償還により、減少傾向にあり、さらに計画的に起債を行っているので、企業債残高は、平均値と比較すると良好な数値となっている。また、有収率については、漏水調査等を推進し、有収率が上がるように努力しているため、平均値を上回っている。他に、流動比率は、平均値より突出している年度もあるが、ほぼ平均値になっており、支払能力は比較的安定している。以上のことから、単年度収支は黒字であり、累積欠損金は発生していない。
老朽化の状況について
本市の施設や管路は、昭和40年代から50年代にかけての人口の急激な増加に伴い、高度成長期に建設されたものが多く、老朽化が進んでいる。そのため管路の経年化の状況を示す数値は、平均値を上回っており、法定耐用年数を経過した管路が多数存在している。また、類似団体や全国平均値と比較してみても老朽化が進んでいる状況にある。このようなことから、老朽化した管路の更新工事を、水道ビジョン等に基づき、アセットマネジメントの考え方による更新基準年数を参考にして、重要度と優先度の高いものから毎年度計画的に実施している。よって、平成29年度においても平成28年度と同様に、前年度と比較して前年度を上回る老朽管の更新工事を行ったため、管路更新率は、平成27年度から平均値を上回っており、上昇傾向にある。
全体総括
本市の水需要は、給水人口の減少や、核家族化及び需要者の節水意識の定着等により、年々減少し続けている。このようなことから水道ビジョンや経営戦略等に基づき、将来にわたり健全な経営を続けていくための経営改善の実施や投資計画等を進めていく必要がある。今後においても、施設や管路の老朽化が進行していくため、水道ビジョン等に基づき、アセットマネジメントの考え方による更新基準年数により、重要度と優先度の高いものから計画的に更新工事を実施していく必要がある。また、将来において人口が減少することに伴い、水需要は減少していくことが見込まれるため、施設や管路のスペックダウンやダウンサイジングを検討し、経費の節減を行う必要がある。現在、平成31年度に大阪広域水道企業団と統合する予定であり、統合に向けての調整を行っている。
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