大阪狭山市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、少子高齢化や節水等の影響で水需要が落ち込む一方、人件費等の経費節減に努め、100％を上回っていますが、類似団体に比べて低い水準にあります。②累積欠損金は、計上しておりません。③流動比率は、100％以上でより高いほうが望ましいとされており、100％を上回っており、類似団体に比べて高い水準にあります。④企業債残高対給水収益比率は、低いほど安全性が高いとされており、類似団体に比べて低い水準にあります。⑤料金回収率は、100％以上の数値が望ましいとされており、平成24(2012)年以降、水質向上のため自己水を廃止して大阪広域水道企業団からの受水量が増加した影響で給水原価が増加しておりましたが、前述のとおり経費節減に努めたことにより、100％を上回っていますが、類似団体に比べて低い水準にあります。⑥給水原価は、低いほうが望ましいとされており、前述のとおり経費節減に努めたことにより、類似団体に比べて低い水準にあります。⑦施設利用率は、基本的に高いほうが望ましいとされており、類似団体に比べて高い水準にあります。⑧有収率は、高いほうが望ましいとされており、類似団体に比べて高い水準にあります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、減価償却の進行状況や資産の経過年数を知ることができる指標であり、高いほど施設の老朽化を示しているとされており、類似団体に比べて高い水準にあります。②管路経年化率は、1970年代初めに集中的に整備した管路が、順次耐用年数の40年を経過していることから、類似団体に比べて高い水準にあります。③管路更新率は、高いほど管路の更新が進んでいるとされており、大阪狭山市水道施設整備計画に基づき施設整備を進めており、類似団体に比べて高い水準にあります。

全体総括

本市の人口は、少子化の進行・世帯の高齢化など、人口構成の変動により将来的に増加が望みにくい状況となっています。また、給水量については、人口の低迷だけでなく節水型機器の普及や節水意識の定着など、循環型社会への移行等により水需要が落ち込んでおり、今後も減少で推移すると予測されます。一方、安全な水道水を安定的に供給するための根幹となる水道施設は、経年による老朽化が進む中で、順次更新が必要となっています。また、南海トラフ地震をはじめ今後の発生が危惧される地震への対策強化が求められており、施設の耐震化も重要となっています。大阪狭山市水道事業といたしましては、将来にわたり安全な水道水を安定的に供給するため、適切な事業計画に基づき、引き続き施設更新及び耐震化を推進するとともに、平成31年度を目途に経営戦略を策定し効率的な事業経営に努めてまいります。