四條畷市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、平成27年10月に開業した大型商業施設の収益が通年（前年度は下半期のみの効果）となったことなどにより、年々減少傾向にあった給水収益が増加し、営業収益が改善され類以団体平均値に近づけた。⑤料金回収率については、経常収支比率と同様に大型商業施設の収益が通年となったことなどで、前年度に比べ給水収益が増加し、料金回収率が若干上昇した。⑥給水原価については、地形等（飯盛山・北生駒山系）の関係でポンプ施設などの施設が他市に比べ多く、費用が高くなる傾向にある。⑦施設利用率については、経常収支比率と同様に大型商業施設の収益が通年となったことなどで、前年度に比べ有収水量が増えたことに伴い、年間総配水量も増加し施設利用率が上昇した。

老朽化の状況について

②管路経年率については、高度経済成長期に布設した管路が現在、耐用年数を向かえており、耐震性能の低い管種を優先的に更新している。今年度の当市数値は、前年度と比べ横ばいであったが、類似団体平均値が大幅に増加したため、類似団体との比較では、下回った。③管路更新率について、口径200㎜以上の管路を主要幹線と位置づけ、耐用年数を経過した管路を優先的に耐震管への布設替えを実施している。今年度も更新計画をもとに管路の更新を実施したが、全体の事業計画のうち管路の計画が少なかったため、管路更新率が下がった。

全体総括

現在のところ、大型商業施設の開業で給水収益が増加しているが、今後、給水人口の減少、四條畷市交野市清掃施設組合の移転等により、経営は厳しくなってくると想定している。また、アセットマネジメントを用いた試算では施設の更新費用が今後40年間（H25～64年度）で109億6千700万円かかる見込みであり、これに基づき更新計画を進める必要がある。平成29年4月に大阪広域水道企業団と統合し、これにより、国の交付金を活用し、将来の水道料金の値上げを抑制することができるとともにスケールメリットを活かし、安全で安心な水を安定的に供給できると考える。