経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、近年、給水人口の減少や節水機器の普及などにより給水収益が減少している中、平成29年度は人件費や修繕費等が減少したことにより前年度より5.45ポイント上昇し、類似団体平均値と同程度となっています。②累積欠損金比率については、未処分欠損金が発生していないことから、0%を維持しています。③流動比率については、流動負債額の減少により流動比率が増加しており、類似団体と比べても高い数値を維持し、短期安全性は高い状況です。④企業債残高対給水収益比率については、平成26年度より老朽管更新工事に伴う企業債の増加により上昇傾向にありますが、類似団体に比べ低い水準で推移しています。⑥給水原価については、平成27年度から平成28年度への繰越事業の関係により、平成27年度の数値が低く平成28年度が高い数値になっています。平成29年度については、大阪広域水道企業団からの受水費単価の減少等により、平成26年度から平成28年度の平均(約173円)より減少しています。その結果、⑤料金回収率については増加しています。⑦施設利用率については、給水人口の減少により、減少傾向にあります。⑧有収率については、老朽管更新工事を進めていますが、老朽管増加の影響等による漏水量が増加のため微減しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、平成28年度に策定した「高石配水場長寿命化計画」を進めており、前年度より微減していますが、類似団体と比較すると高い比率となっています。②管路経年化率については、経済の高度成長期に建設した水道管の老朽化が進み、管路経年化率の経年悪化を引き起こしています。類似団体との比較においても老朽化が進んでいることが伺えます。③管路更新率については、将来の安定給水のため平成25年度に「水道老朽管更新計画」を立て、平成26年度より老朽管更新事業を本格実施しており、類似団体と比較しても高い比率で管路更新を進めております。
全体総括
平成29年度においても黒字を計上しており、安定した経営を維持していますが、今後、給水人口減少による料金収益の減少や、老朽管の更新や長寿命化により、多額の費用発生が見込まれます。平成25年度に策定した「水道老朽管更新計画」や平成28年度に策定した「高石配水場長寿命化計画」に基づき、適切な投資を進めると供に、平成30年度に策定している「経営戦略」により、収支バランスの均衡を図り、今後も健全な経営に努めて参ります。