経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年より1.4％減少したものの、全国平均及び類似団体平均値を上回っており、比較的良好な経営状況であると考えます。②累積欠損金比率は、配水場更新整備事業費が多額となったため全国平均を大きく上回っていましたが、平成22年度より策定した収支計画の効果に加え平成26年度の会計基準の見直しにより欠損金の解消が図られ、以後、発生しておりません。③流動比率は500％を超えており、短期的な支払能力は十分であると考えます。④企業債残高対給水収益比率については、人口減等による給水収益の減が続いておりますが、企債発行額を償還額以内に抑制することで、減少傾向が続いております。⑤料金回収率については、平成29年度は、主に⑥給水原価の増加により微減となっているものの、全国平均を上回る基準で推移しています。⑥給水原価は、平成26年度の会計基準変更により、長期前受金戻入額を費用から控除することとなったため減少傾向にありましたが、平成29年度は経常費用の増及び有収水量の減により増加しております。⑦施設利用率は、水需要の減少により下がり続けており、全国平均及び類似団体平均値下回っています。⑧有収率については、人口減少による有収水量の減がある中、93％前後を維持しており、全国平均及び類似団体平均値よりも高い数値を維持しています。
老朽化の状況について
高度成長期に布設した水道管の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率、管路経年化率共に年々上昇を続けており、特に管路経年化率は他団体との比較でも老朽化が進んでいる状況です。管路更新率につきましては、全国平均を下回っておりますが、口径150㎜以上の配水管を対象にした整備計画に基づき、耐震化及びダウンサイジングを図りながら実施しているところです。
全体総括
平成29年度におきましても黒字を計上しており、比較的安定した経営状態であると考えます。しかし、人口減少及び有収水量の減による料金収益の減が続く中、老朽化が進む施設更新のための財源を将来に渡って確保し続ける必要があります。安心、安全な水の供給を続けるためにも、中長期的な経営計画が求められており、本市におきましても、総務省より要請された「経営戦略」を策定し、平成30年度末に公表する予定です。また、今後は150㎜以上の大口径配水管が対象であった整備計画を見直し、投資の最適化、平準化を図っていくとともに、管路の老朽化対策にも取り組んでいく予定です。
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