経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、新会計基準の適用後のH26から単年度収支が黒字であることを示す100%以上となっています。②累積欠損金は発生していません。③短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率は、新会計基準の適用により大きく減少したものの類似団体と同程度で、十分な現金等がある状況を示しています。④企業債残高の規模を表す指標である企業債残高対給水収益率は、大規模更新工事の財源としてH27から起債しているため増加しているものの、類似団体に比べ低い数値となっています。⑤料金回収率は、H28は人件費などの費用の減少により100%をやや上回りました。⑥有収水量(料金収入の対象となった水量)1㎥あたりについて、どれだけ費用がかかっているかを表す給水原価は、支払利息等が少ないため、類似団体より低くなっています。⑦施設利用率は、節水や人口減少により低下傾向にあり、給水能力に余裕がある状況となっています。⑧施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標である有収率は、老朽管の更新並びにH23から計画的に漏水調査を進めており、類似団体と比べ高い数値となっています。
老朽化の状況について
①H28の有形固定資産減価償却率は、50.46%であり、保有資産が法定耐用年数の約半分を経過していることを示しています。また、毎年少しずつ上昇しています。②法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す管路経年化率のH28数値は、22.87%と類似団体に比べ高めです。法定耐用年数を超えた管路を直ちにすべて更新する必要はないものの、数値は上昇傾向にあります。③H23から名張市水道ビジョンに基づき管路の更新・耐震化を推進しています。管路更新率はH24の0.17%からH28の1.03%へと上昇しているものの、経年化率が高まっていることを踏まえ更新投資の必要性が増しています。
全体総括
現在、平成23年度から平成32年度を計画期間とする名張市水道ビジョンに基づき、安全で安定した水道水が供給できるよう老朽化施設・老朽管の更新や耐震化に取り組んでいます。今後は、数か所ある大規模住宅地が開発された年次に応じ、ひとかたまりで管路の経年化が生じます。それに伴い更新需要が増加します。一方、人口減少や節水技術の進展により、給水量は減少していくものと想定されます。こうした状況の中、長期的な視点のもと、水道料金の適正化を図るとともに企業債も活用しながら、老朽化施設の更新財源を確保し、更新投資を平準化するなど、計画的な事業運営を実施していきます。