経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支が黒字であるため100％を超えているが、大口需要家の使用量減少に伴い、給水収益は昨年度より減少している。また、平成25年度より企業債を借り入れているため、今後その利息等により経常利益がさらに減少すると思われる。②累積欠損金比率該当なし③流動比率建設改良費の増加に伴い支出額が増加したため、資金残高が減少し、流動資産が減少した。そのため、昨年度より比率が減少しているが、十分な資産があり特に問題ないと思われる。しかし、今後さらに企業債を借り入れる計画があるため、将来の償還や支払利息等、今後予想される経営悪化に対応が可能であるか注意して監視する必要がある。④企業債残高対給水収益比率今のところ低い比率だが、今後さらに企業債を借り入れる計画があるため、将来的に比率の増加が予想される。今後予想される経営悪化に対応が可能であるか注意して監視する必要がある。⑤料金回収率減少傾向にあるが、100％を超えており今のところはある程度健全といえる。しかし、今後は費用の増加や給水収益の減少から徐々に数値が悪化すると思われるため、適切な経営が求められる。⑥給水原価類似団体平均に比べ低い水準にある。しかし、今後は更新費用の増加等により徐々に数値が悪化すると思われるため、適切な経営が求められる。⑦施設利用率類似団体平均に比べ高い水準にあり、効率的に施設運転がされている。⑧有収率類似団体平均に比べ高い水準にあるが、減少傾向にある。今後は漏水調査や漏水多発路線の更新等を積極的に取組む必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率③管路更新率企業団設立前の昭和46年以前に布設された管路が多く、管路の約3割が法定耐用年数の40年を超えている。近年では、東海・東南海・南海地震の発生が懸念されており、医療機関や広域避難場所等、社会基盤に影響を及ぼす場所への管路や、老朽化した水源施設等の耐震化を優先的に更新しているが、経年管更新までの財源が確保できていないのが現状である。ただし、③については、公共下水道工事に伴う水道管の布設替え工事件数の増加等により管路更新率が前年度比2.5倍となった。更新率を上げるには財源の確保が必要となるが、近年の節水機器の普及や節水意識の向上により水需要の伸びを期待することが難しくなっているため、今後は、中長期的な更新需要と財政収支見通しを検討し、計画的な投資を行っていく必要がある。
全体総括
経営の健全性や効率性については、数値的には比較的良好な状態にあるといえる。これは、経費削減の努力をしてきた結果だが、反面、今まで良好な経営状況を保つために必要な施設更新や設備投資を先送りにしてきた結果ともいえる。経年化率や耐震化率は、良い状態ではなく、今後耐震化を含め積極的な更新を進めていく必要があり、その財源確保は重要な課題である。平成30年度には経営戦略を策定し、中長期的な期間において「投資」と「財源」の把握検討を行い、持続的経営に必要な目標を設定し、事業を進めていきます。
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2021年度