経営の健全性・効率性について
①経常収支比率黒字経営であるが、経常収益の大半を給水収益（水道料金）で賄っているため、今後数年間は現状を維持できると思われるが、人口減少等に伴う収益減となった場合や老朽化施設の更新に多額の費用が必要となり、人件費を含む費用の削減や企業債、料金値上げも視野に入れる必要がある。②累積欠損金比率０％を維持しており、給水収益も微増で維持管理費も増加していないため、健全といえる。③流動比率１００％は超えているが、平均値より低く減少傾向である。これは補てん財源に使用している積立金が枯渇しつつあるため、平成３１年度からは企業債を利用する予定である。④企業債残高対給水収益比率平均値より低く、順調に減少しているが、③で示したとおり、近年中に企業債を利用することになる。その際でも健全化に影響が出ない額に抑える必要がある。⑤料金回収率１００％を上回っており、給水収益のみで賄っている。引き続き維持できるよう努力する。⑥給水原価平均値より低いが、自己水(井戸水）が年々減少しており、その分を県水購入で補っているため給水原価が上昇する傾向にある。⑦施設利用率平均値より利用率は高いため、有効利用しているといえる。⑧有収率平均値より高い。老朽管更新を計画的に行っているためと思われる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平均値であるため、類似団体と同程度の更新を行っている。②管路経年化率平均値より高いが、これは拡張時代（昭和５０年代）に埋設した管が法定耐用年数を超え始めたためである。構成自治体の下水道整備に同調して更新業務を進めているが、財源の問題もありこれ以上の更新を行うことが出来ない。拡張時代を過ぎると行使する管の延長も減るため現在の更新率を維持できれば、法定耐用年数で更新していくことが可能である。③管路更新率平均値より高く、２％以上をほぼ維持しているので、このペースを維持できれば４５年で更新できるため、概ね法定耐用年数で更新していくことが可能である。
全体総括
経営の健全性や効率性については類似団体平均値より良好で比較すると健全かつ効率的に行っているといえる。老朽化については、管路の更新率は平均値より高く、ほぼ法定耐用年数を守ることができると思われる。しかし、財源の問題もあり、年間に繰り出せる金額が決まっているため、工事費の高騰や基幹管路の更新を行うときは更新率は減少するという問題が発生する。また、施設の更新も控えており、更なる費用が必要となる。人口減少が始まれば、収益も減少し経営状況は現状より厳しくなることが予想される。今後は更なる経費削減、使用量減や広域化を見据えての施設の更新を考慮していく必要がある。平成32年度までに経営戦略を策定する予定である。
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