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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数０．９８は類似団体の平均を上回るものの、市税はピーク時である平成１９年度の８３％程度の水準である。市内企業は輸送機器関連産業に偏り、景気の影響を受けやすい産業構造のため、今後も定員管理、給与の適正化や経常的経費の抑制による支出削減を行うなど堅実な財政運営に努める。
経常収支比率８７．５％は類似団体の平均をわずかに上回っている。これは、やや景気が上向いてきたことで経常一般財源の減収に歯止めがかかったことや、経常経費の削減に努めたことによる。今後も、税収の急激な回復は難しいため、定員管理のほか事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。
類似団体平均に比べやや低くなっており、前年度と比較すると７．５％減少している。これは職員給などの人件費（前年度比２．５％減）の減少と可燃ごみの減量推進により、浜松市への一般廃棄物の処分委託費が減少したなど物件費（前年度比２．９％減）が減少したことが要因となっている。今後も定員管理による人件費の抑制を図るほか、経常経費の削減（物件費）に努める。
旧来からの給与体系により、類似団体、全国市平均を上回る１０７．６となっている。国の給与改定特例法の措置により１００を超えている状態ではあるが、特例措置がない場合の数値は９９．４である。給料が比較的高い団塊世代の退職により年齢構成がわずかだが引き下げられ昨年度より低い数値となった。今後も、地域民間企業の給与水準等を注視しながら給与の適正化に努める。
７．８４人は類似団体平均をわずかに上回っている。定員適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、今後も、過去から継続して行っている事務事業の見直しや、退職者の補充を最小限に抑制することで適正な定員管理に努める。
実質公債費比率１１．６％は類似団体平均を上回っている。今後は大型建設事業が複数予定されているため、さらに数値が高くなると予想される。比率の上昇を抑えるために、事業計画の見直し・縮小を図るなど、起債や財政調整基金に大きく頼らないように歳入に見合った財政運営に努める。
将来負担比率６９．８％は類似団体平均を上回っており、これは長引く景気低迷に伴い、市税が減収したことによる標準財政規模の減少や、財政調整基金を大きく取り崩したことによる充当可能基金の減額が要因である。地方債残高は減少しているが、今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施を図り、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると高い数値となっている。職員数は抑制しているものの、合併により年齢構成が上昇したことや、類似団体に比べ公立幼稚園数が多いため教育公務員の比率が高く、また、消防業務を単独で行っていることから高い水準で推移している。今後は、合併による業務の効率化をさらに図ることで、徐々に人件費の削減及び、適正な定員管理に努める。
類似団体平均と比較すると高い数値となっている。しかし、決算額では前年度比２．９％減となっている。可燃ごみの減量推進により、浜松市への一般廃棄物の処分委託費が減少したなどが要因である。これまでも事務事業の徹底した見直しを図り、委託料などの経費の削減をしているが、優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。
類似団体より低い数値となっている。これは、輸送機器産業をはじめとする第二次産業従事者が多いため生活保護となるような低所得者層が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが要因である。しかし、近年、社会保障関係経費は増加傾向にあり、経常収支比率を悪化させる一因となっている。
繰出金と維持補修費の合計であり、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は、施設の老朽化が進み、維持経費が大きくかかることが予想される。公共施設の適正配置・整備を進め、コストの低減に努めていく。また、下水道事業への繰出金が、一般会計の負担とならないように、特別会計の安定的な事業の推進に努める。
類似団体平均を下回っている。補助費の総額はほぼ前年と同額であるが、企業立地に対する補助金の減少により、昨年度よりわずかに改善した。引き続き、経費削減に努めていく。
合併前から両市町とも起債の抑制に努めており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。償還のピークは過ぎているが、総合計画に基づく大型建設事業が本格化しており、今後は、事業の優先度・緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。
類似団体より若干高い数値となっている。人件費、物件費が類似団体平均を上回っているものの、それ以外はわずかだが改善しておりほぼ昨年度並みである。やや景気が上向いてきているが、今後も、市内企業の急激な業績回復は見込めず、市税の増収は見込めないため、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。
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