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自動車関連企業をはじめとした法人税収入などにより、類似団体平均を上回っている。平成２６年度と平成２９年度の比較で基準財政収入額が増加したため、財政力指数は前年をやや上回る。しかしながら、企業業績の下振れリスクもあることから楽観できる状況ではない。今後も、徴収業務の強化や経常経費の抑制など、一層の歳入確保と歳出削減に努める。
類似団体平均を下回っており、弾力性は比較的あるといえる。市税の増により前年より比率が低くなった。しかし、経常経費は横ばいであり、普通交付税の合併算定替の縮減もあるため、今後も定員管理のほか事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。
類似団体平均をやや上回っている。前年と比較するとわずかながら減額とはなっているが、消防業務や保育所を直営で行っているため人件費の占める割合が高止まりしていること、市をあげて推進しているふるさと納税関係業務の委託料を含む物件費が高くなっていることが平均を上回る主な要因である。今後も、定員管理による人件費の抑制に努めるほか、経常経費の削減に努める。
平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため前年度の数値を引用している。本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、職員構成の変動により若干上振れしたものの、今後も地域民間企業の給与水準等を注視しながら給与の適正化に努める。
類似団体平均を上回っている。消防業務や保育所を直営で行っていることが主な要因である。多様化する市民ニーズを踏まえながら今後も過去から継続して行っている事務事業の見直しや、退職者の補充を最小限に抑制することで適正な定員管理に努める。
類似団体平均を下回っているが、単年度実質公債費比率は前年度より増であり、大型建設事業の償還が本格化するため、今後数値が高くなると予想される。比率の上昇を抑えるために、事業計画の見直し・縮小を図るなど、地方債や財政調整基金に頼らないよう歳入に見合った財政運営に努める。
類似団体平均をやや下回っている。主な要因は財政調整基金の取崩を抑えたことにより基金残高が増えたことである。今後も、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施により地方債残高を抑制し、財政の健全化を図る。
類似団体平均より高い数値となっているが、人件費は前年より減少している。類似団体に比べ公立幼稚園が多いため教育公務員の比率が高く、また、消防業務や保育所を直営で行っていることから大幅な減を見込むことが困難な状況であるが、今後も適正な定員管理に努めていく。
類似団体平均より高い数値となっている。これは、廃棄物処理に係る経費や市として推進しているふるさと納税関係業務に係る経費が高いことが要因である。事務事業の見直しによる委託料の経費削減などで物件費は前年度より減となっており、引き続き優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。
類似団体平均より低い数値となっている。これは、類似団体と比べて、自動車関連企業をはじめとする第二次産業従事者が多いため生活保護となるような低所得者層が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが要因である。しかし、近年、社会保障関係経費は増加の一途にあり、経常収支比率を悪化させる一因となっている。
繰出金と維持補修費の合計であり、類似団体平均を下回っている。しかし、今後、施設の老朽化が進み、維持経費が大きくかかることが予想されるため、公共施設の適正配置・整備を進め、コストの低減に努めていく。また、下水道事業等への繰出金が、一般会計の負担とならないように、特別会計の安定的な事業の推進に努める。
類似団体平均より低い数値となっているが、公債費は前年度より増であり、大型建設事業が本格化するため今後は比率の上昇が予想される。今後は、事業の優先度・緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。
類似団体平均よりやや低い数値となっている。これは、人件費、物件費が類似団体平均を上回っているものの、それ以外は下回っているためである。景気は回復基調にあるが企業業績の下振れリスクもあり、依然として厳しい財政状況が予想される。今後も、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。
（増減理由）ふるさと応援基金の積立額が取り崩し額を下回り０．３億円減となったものの、公共施設整備基金残高が０．６億円、財政調整基金残高が１．９億円増えたことにより全体で増加した。（今後の方針）後年度の大型事業や災害など緊急時の財政出動に備えて、ふるさと納税の推進や事務事業の見直しにより、適切な額を確保していく方針。
（増減理由）財政調整基金残高は、繰越額の減により決算積立額が前年度比１．５億円減、取崩額は合併算定替え縮減に伴う普通交付税の減により前年度比２．１億円増であったが、決算積立額が取り崩し額を上回ったため増加した。（今後の方針）年度間の財源調整や、災害など地方自治体における緊急時の財政出動に欠かせない。また、本市は普通交付税の不交付団体であり、特定の企業、特定の業種の法人関係税収に依存しているため、想定される急激な税収減（リーマンショック級の経済危機）に対する影響が非常に大きく、それを緩和するためにも財政的な備えがより必要である。このため、標準財政規模の２５％（３４億円強）程度を確保していく方針。
（増減理由）利子の積立により残高が微増。（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源が不足するなどの場合に備え現在額を維持する。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修事業の推進のため地域福祉基金：地域福祉事業の推進のためふるさと応援基金：湖西市をふるさととして応援する方々から寄附された湖西市応援寄附金を寄附者の思いを実現するための事業の推進のため（増減理由）公共施設整備基金：後年度の公共施設の建設及び改修事業に向け１億円を積み立て、新所原駅周辺整備事業のため０．４億円を取り崩したため全体で増ふるさと応援基金：ふるさと納税寄付額の減（今後の方針）公共施設整備基金：後年度の地震・津波対策施設、市民会館など公共施設の建設及び改修事業に向け積立地域福祉基金：地域福祉を目的とする寄付金を積立、幼稚園・保育園のこども園化推進事業のため取崩
類似団体平均を下回り、比較的有形固定資産は新しいといえる。しかし、今後厳しさを増す財政状況の中、維持管理や修繕等に多額の費用が必要になるため、長期的な視点をもって、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。
類似団体と比較し、有形固定資産は新しく、債務等の将来負担は少ないため、数値としては問題がないといえる。今後も地方債の発行の抑制に努めながら、財政調整基金に頼らない安定的な財政運営を行い、公共施設については計画的な更新・統廃合・長寿命化を行っていく。
類似団体と比較し、将来負担比率、実質公債費比率ともに健全な数値といえる。類似団体と同様、年を経るごとに数値はよくなっているが、近年の大型事業の元金償還が始まったり、今後も大型事業が控えたりしていることから、地方債の発行が償還額を上回らないよう抑制に努めながら、財政調整基金に頼らない安定的な財政運営を目指す。