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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

市立湖西病院 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

自動車関連企業をはじめとした法人税収入などにより、類似団体平均を上回っている。税収の回復による基準財政収入額の増加から財政力指数は前年と同じ数値となる。今後も、徴収業務の強化や経常経費の抑制など、一層の歳入確保と歳出削減に努める。

類似団体内順位:6/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、税収の回復により経常一般財源が増えたことで改善した。今後も、定員管理のほか事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:5/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べやや低くなっており、前年度とほぼ同水準で推移している。消防業務や保育所を直営で行っているため人件費の占める割合が高くなっている。今後も定員管理による人件費の抑制のほか、経常経費の削減(物件費)に努める。

類似団体内順位:20/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、類似団体平均を上回る100.9となっている。国との比較を行う上で、対象となる職員数が少ない階層があることや学歴区分による給与差が少ないなどの影響もあるが、今後も地域民間企業の給与水準等を注視しながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位:38/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防業務や保育所を直営で行っていることから類似団体平均をわずかに上回っているが、多様化する市民ニーズを踏まえながら今後も過去から継続して行っている事務事業の見直しや、退職者の補充を最小限に抑制することで適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:26/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っている。償還のピークは過ぎ償還額は減っているものの、大型建設事業が本格化しており、今後数値が高くなると予想される。比率の上昇を抑えるために、事業計画の見直し・縮小を図るなど、起債や財政調整基金に頼らないよう歳入に見合った財政運営に努める。

類似団体内順位:17/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、前年よりも改善している。これは、税収の回復により財政調整基金の取崩を前年度よりも抑えたことにより基金残高が増えたことが要因である。大型の建設事業の影響で地方債残高は増えているが、今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施をにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位:22/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると高い数値となっている。職員数や職員給は抑制しているものの、類似団体に比べ公立幼稚園が多いため教育公務員の比率が高く、また、消防業務や保育所を直営で行っていることから高い水準で推移している。今後も、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:37/40

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると高い数値となっている。これは、消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、施設管理等に係る経費が類似団体に比べ高い水準になっている。これまでも事務事業の徹底した見直しを図り、委託料などの経費の削減をしているが、優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:33/40

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より低い数値となっている。これは、輸送機器産業をはじめとする第二次産業従事者が多いため生活保護となるような低所得者層が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが要因である。しかし、近年、社会保障関係経費は増加傾向にあり、経常収支比率を悪化させる一因となっている。

類似団体内順位:9/40

その他

その他の分析欄

繰出金と維持補修費の合計であり、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は、施設の老朽化が進み、維持経費が大きくかかることが予想される。今後も、公共施設の適正配置・整備を進め、コストの低減に努めていく。また、下水道事業等への繰出金が、一般会計の負担とならないように、特別会計の安定的な事業の推進に努める。

類似団体内順位:6/40

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も経常的に補助している事業も含め補助対象事業を精査し有効性の低い事業の見直しや廃止を進める。

類似団体内順位:9/40

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。償還のピークは過ぎているが、大型建設事業が本格化しており、近い将来比率の上昇が予想される。今後は、事業の優先度・緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。

類似団体内順位:7/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりやや低い数値となっているのは、人件費、物件費が類似団体平均を上回っているものの、それ以外は下回っているためである。景気は回復基調にあるが、市内企業の急激な業績回復は見込めず、依然として厳しい財政状況が予想される。今後も、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:8/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高が、平成23年度から平成24年度にかけて6.75%減少したのは、市税の減収、及び普通建設事業費の増加により、財政調整基金を16億7千万円取り崩したことが要因である。実質単年度収支に関しても、市税の減収により財政調整基金からの大幅な繰入金に依存している状態であるため平成22年度よりマイナスの数値となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

すべての会計において、平成21年度から黒字が続いており、財政運営の健全性は維持されているものの、近年減少傾向にあるため注意が必要である。今後も、すべての会計について、経常経費の削減により健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

新規借入れの抑制により元利償還金が減少しているため、分子の額が減少している。近年毎年借入を行っている臨時財政対策債の元金償還が始まること、また、大型事業に伴い発行されるの新規建設事業債の元金償還も始まってくることから、今後数年間は元利償還金は増加してくことが予想される。算入公債費においても、臨時財政対策債の発行可能額の増加や新規建設事業債に伴う財源対策債の発行額が追加されるため、増加が見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率の分子については平成21年度から以降減少している。これは、将来負担額については、新規借入れの抑制による一般会計に係る地方債残高の減少や、公営企業地方債残高が減少したことによる公営企業債等繰入見込額が減少したこと、また、一方で充当可能財源等が増加していることなどの要因による。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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