白川村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易排水 小規模集合排水 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450人1,500人1,550人1,600人1,650人1,700人1,750人1,800人1,850人1,900人1,950人2,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.2%63.3%00100200300400500600700800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度より０．０１ポイント増加の０．３２となり、類似団体より若干上回っている状況である。ダム・電発施設など償却資産が多数あるため固定資産税収入額が大きく、村税に占める割合は８０％を超えている。景気の回復により村民税も増加しており、地方消費税交付金の平年度化等による増収もあり、基準財政収入が類似団体よりも高くなっている。しかし、地方交付税に依存した財政運営であることには変わりなく、企業誘致や人口減少対策などの施策による税財源確保を図り、引き続き財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：10/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、経常一般財源のうち地方交付税が高水準で推移しており、前年度より６．４ポイント増加している。また、長らく景気の低迷の影響により地方税の減収が続いていたが、平成２７年度において微増している。歳出では、経常経費に算定される公債費に関しては、財政健全化を目指し実質公債費比率の軽減を図るため、高利率の既往債について繰上償還を実施するなど公債費抑制に努めている。人件費においては、職員定数見直しによる新規採用者の採用抑制などにより、人件費削減に向けた一定の効果を達成したことから、人員の確保を目的とした方針に転換しているため８．５ポイント増額となっている。類似団体に比べ低い水準を保っているが、今後も義務的経費の抑制に努め現在の水準を維持する。

類似団体内順位：6/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当りの人件費・物件費等は、平成２７年度において類似他団体と比較した場合２１３，１９１円上回っている。これは人件費・物件費ともに類似団体を上回っている状況である。また、物件費においても、観光施策に重点をおいており、インバウンドを目的とした海外戦略などの委託料やＰＲのための出張旅費に多くをさいているため高額となっている。当村は人口が少ないため、１人あたりの行政コストという面では非常に高額になってしまう。職員削減により住民サービスの低下が危惧されていることから、安易な費用削減はできず計画的な人員確保を行う。

類似団体内順位：43/60
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数にあっては、類似他団体に対し０．６ポイント上回っているが、同水準と言える。これまでは給与水準は低かったが、人事院勧告に基づく適正な給与改定を行っており、また人事評価制度を導入した昇給体制を取っているため、今後も適正な給与水準を保っていく。

類似団体内順位：31/60
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行革大綱（集中改革プラン）に掲げた新規採用に抑制に務めてきたが、本村の広大な面積を管理することや、住民に対するきめ細やかなサービスの提供に支障を及ぼすことが危惧されていることから、方針を改め適正人員数の確保を進めている。一方、分子分に当る人口が少子高齢化により減少が続くものと見込まれており、少子高齢化対策や地域産業の活性化など対策に努め人口増加を進めている。類似団体との比較においては８．８５人多い結果となっており、人口数の減少によるところが大きな要因である。

類似団体内順位：35/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322人24人26人28人30人32人34人36人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２０年度に地方債発行に県の許可が必要となる１８％を上回り地方債発行許可団体となった。こうした状況から健全財政安定化を図るため、地方債発行の抑制並びに、高利率の既往債を積極的に繰上償還を進めてきた。前年度比０．３ポイント増加しているものの安定した数値となっている。類似団体比からみても４．９ポイント良好な状況となっている。今後も財政計画に基づき財政安定化を図る。

類似団体内順位：5/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

既往債の繰上償還による借入残高の削減等将来に及ぼす負担額の軽減に努めている。また、平成２３年度より既存の目的基金の見直しを行い財政調整基金への積み直し等を実施している。財政調整基金保有額は前年度比６５百万円多い２５億７，５００万円となっている。今後も後世へ負担をかけることの無いよう財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/60
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似他団体を３．８ポイント下回っている。新規職員採用の抑制などを進めてきたことによる一定の効果が表れている。一方、若年層が少ないなど年齢層に隔たりがあることから、一般行政職における年齢構成の平準化を図り３０歳未満の採用を進め、退職者の補充を基本として採用を図る。また、消防職員の確保が必要であるため計画的な増員を図る必要がある。職員給与等の適正化により人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似他団体平均を１．８ポイント下回っている。当村にて直営でゴミ処理業務や消防業務が出来ないため、近隣市へ委託しているため、委託費が大きな費用負担となっている。また、個人番号制度や個人情報保護に伴う電算関連のセキュリティ対策や機器類の保守管理などの費用が増えている。今後においても、一層の徹底した節減合理化や行政改革の取り組みを進めて行く。

類似団体内順位：20/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似他団体を１．７ポイント下回っている。生活保護世帯に係る費用負担の伸びが緩やかであることが挙げられる。一方、少子高齢化対策など社会福祉や高齢者福祉に係る費用負担が膨らむことで、財政を圧迫することがないよう計画的かつ、効果的な取り組みを行う。

類似団体内順位：4/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、平成２６年度までは類似他団体平均とほぼ同水準であったが、平成２７年度は４．６ポイント上回っている。要因としては特別会計への繰出金の増加が挙げられる。簡易水道特別会計において大規模改修工事を行った際に充当した起債の繰上償還を行ったためである。今後は再び類似団体平均とほぼ同水準、もしくは平均を下回ることとなる予定である。

類似団体内順位：53/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似他団体平均を７．４ポイント下回っている。要因としては、集中改革プランを推進し事業内容の見直しを実施し、補助金交付規則の見直しや経費の削減を行ったことによる。今後も補助費については費用対効果の高い事業中心に進めていく。

類似団体内順位：7/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似他団体とほぼ同水準で、０．１ポイント上回っている。現在は財政計画に基づき地方債発行の抑制に務めているが、平成２０年度より小学校校舎など公共施設の耐震化工事などの大規模な公共事業者に充当した起債や、臨時財政対策債の償還など年々増加していく状況にあり、平成３３年に公債費のピークを迎える見込みである。

類似団体内順位：33/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

その他の項目を除き各費目で類似団体平均を下回っている。今後においても、行政改革に取り組みを通じて一層の義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：5/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費が、住民一人当たり１６１，４３９円と類似団体に比べ９４，７５０円と高くなっている。消防は広域で行っているため委託事業費が大きくかかることが要因であるが、平成２７年度においても、消防本署の通信機器デジタル対応など近年の防災対策に相当の負担金が必要となるため高くなっている。商工費においては、観光立村として観光事業に重点をおいた施策を取っているため、類似団体と比べ２８９，２２９円と非常に高いコストとなっている。特に平成２７年度においては、長年の懸案事項であった景観保全と観光交通の両立のため、診療所を解体しバスターミナル整備を行ったため多額の公共事業費がかかったことが要因である。観光面においてはハード整備の大きな事業は残っていないが、ソフト面で観光施策を充実させていくため今後も高い水準となると予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり４３７，８９６円となっており、類似団体と比較して１４９，９８２円高い状況となっている。公共施設の統廃合を含めた見直しを進めている段階であり、各施設の改修工事が近年増えていることが要因である。また、広大な面積を持つ当村においては、道路維持事業にも類似団体と比べコストがかかっていることが要因である。維持補修費は住民一人当たりのコストが前年に比べ５９，６９９円下がっているが、平成２７年度は小雪のため除雪事業費が例年よりも少なくなったためである。平成２６年度は大雪であり、各年の天候により左右される地域特性がある。繰出金は、前年と比べ１０７，１３８円上昇しているが、簡易水道事業において大規模改修の際の財源である簡易水道事業債を繰上償還したため、繰出金が上昇している。公営企業会計における大規模事業は今後予定されておらず、繰出金については維持管理に必要な経費のみとなってくるので減少傾向となると予想される。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100％-80％-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２４年度に保有基金の見直しに伴い財政調整基金に積み直しを行ったことによる大きく伸びている。前年度に比して１．６９ポイント減となっているが、決算余剰金を積み立てており、取崩も近年行うことなく事業を遂行している。平成２７年度の実質収支については、財政調整基金や過疎対策事業債の借入による収入額の増加に加え、地方交付税の収入も予算よりも増えたため増加している。また、平成２７年度においては国債の売り払いによる収入増があったため、実質収支も前年度に比べ１１．０９ポイントと大幅に増えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計サービス事業勘定の部介護保険特別会計介護サービス事業勘定の部介護保険特別会計保険事業勘定の部公共下水道特別会計国民健康保険特別会計事業勘定の部国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の部後期高齢者医療特別会計温泉開発特別会計白弓スキー場特別会計簡易水道特別会計

分析欄

一般会計については、特別交付税を含めた地方交付税の増額と、国債の売払いによる収入の増額があり、また各事業においても国庫支出金など特定財源による事業を中心に進めているため、実質収支は黒字となっている。特別会計についても各会計とも黒字ではあるが、それぞれ小規模であるため一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況は続いており、料金改定を含めた改革により独立採算の原則に沿った経営となるよう努力していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は平成２０年に２３３百万円をピークに改善している。要因としては、実質公債費比率が平成２０年に１８％を超え、起債に係る県の許可団体となったことから財政計画を基に、起債額の抑制並びに繰上償還を実施するなど改善を図ったことによる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金においては、平成２５年度までに下水道事業債の繰上償還を実施したことにより減少してきた。しかし平成１６年度から平成２２年度にかけて行った簡易水道施設大規模改修の起債据置期間が終わり、簡易水道事業債の償還額が上昇した。そのため平成２７年度には簡易水道事業債の繰上償還を実施したため、今後は減少となる見込みである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来に渡る実質的な財政負担は皆無となっている。要因としては、第１に地方債残高の質にある。将来負担額のうち、一般会計に係る地方債残高と公営企業債等繰入見込額に占める基準財政需要額算入見込額の割合が平成２３／９１．６％、平成２４／９１．３％、平成２５／９８．４％、平成２６／９５．０％、平成２７／９６．３％と非常に高く、実質的な借金は、平成２３／３２９百万円、平成２４／３１４百万円、平成２５／５７百万円、平成２６／１８３百万円、平成２７／１３９百万円と半減している。特に充当可能基金については、年度間の財源不均衡を調整するための保留財源である財政調整基金が、平成２３／１，２４０百万円、平成２４／１，９１０百万円、平成２５／２，４８５百万円、平成２６／２，５１０百万円、平成２７／２，５７５百万円と着実に確保し充実を図っている。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49％49.9％51.1％51.7％52.4％54.3％55.2％97％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0％0.1％0.8％1％1.5％2％2.1％2.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村