白川村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度より０．０１ポイント増加の０．３２となり、類似団体より若干上回っている状況である。ダム・電発施設など償却資産が多数あるため固定資産税収入額が大きく、村税に占める割合は８０％を超えている。景気の回復により村民税も増加しており、地方消費税交付金の平年度化等による増収もあり、基準財政収入が類似団体よりも高くなっている。しかし、地方交付税に依存した財政運営であることには変わりなく、企業誘致や人口減少対策などの施策による税財源確保を図り、引き続き財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳入では、経常一般財源のうち地方交付税が高水準で推移しており、前年度より６．４ポイント増加している。また、長らく景気の低迷の影響により地方税の減収が続いていたが、平成２７年度において微増している。歳出では、経常経費に算定される公債費に関しては、財政健全化を目指し実質公債費比率の軽減を図るため、高利率の既往債について繰上償還を実施するなど公債費抑制に努めている。人件費においては、職員定数見直しによる新規採用者の採用抑制などにより、人件費削減に向けた一定の効果を達成したことから、人員の確保を目的とした方針に転換しているため８．５ポイント増額となっている。類似団体に比べ低い水準を保っているが、今後も義務的経費の抑制に努め現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当りの人件費・物件費等は、平成２７年度において類似他団体と比較した場合２１３，１９１円上回っている。これは人件費・物件費ともに類似団体を上回っている状況である。また、物件費においても、観光施策に重点をおいており、インバウンドを目的とした海外戦略などの委託料やＰＲのための出張旅費に多くをさいているため高額となっている。当村は人口が少ないため、１人あたりの行政コストという面では非常に高額になってしまう。職員削減により住民サービスの低下が危惧されていることから、安易な費用削減はできず計画的な人員確保を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数にあっては、類似他団体に対し０．６ポイント上回っているが、同水準と言える。これまでは給与水準は低かったが、人事院勧告に基づく適正な給与改定を行っており、また人事評価制度を導入した昇給体制を取っているため、今後も適正な給与水準を保っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行革大綱（集中改革プラン）に掲げた新規採用に抑制に務めてきたが、本村の広大な面積を管理することや、住民に対するきめ細やかなサービスの提供に支障を及ぼすことが危惧されていることから、方針を改め適正人員数の確保を進めている。一方、分子分に当る人口が少子高齢化により減少が続くものと見込まれており、少子高齢化対策や地域産業の活性化など対策に努め人口増加を進めている。類似団体との比較においては８．８５人多い結果となっており、人口数の減少によるところが大きな要因である。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２０年度に地方債発行に県の許可が必要となる１８％を上回り地方債発行許可団体となった。こうした状況から健全財政安定化を図るため、地方債発行の抑制並びに、高利率の既往債を積極的に繰上償還を進めてきた。前年度比０．３ポイント増加しているものの安定した数値となっている。類似団体比からみても４．９ポイント良好な状況となっている。今後も財政計画に基づき財政安定化を図る。

将来負担比率の分析欄

既往債の繰上償還による借入残高の削減等将来に及ぼす負担額の軽減に努めている。また、平成２３年度より既存の目的基金の見直しを行い財政調整基金への積み直し等を実施している。財政調整基金保有額は前年度比６５百万円多い２５億７，５００万円となっている。今後も後世へ負担をかけることの無いよう財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似他団体を３．８ポイント下回っている。新規職員採用の抑制などを進めてきたことによる一定の効果が表れている。一方、若年層が少ないなど年齢層に隔たりがあることから、一般行政職における年齢構成の平準化を図り３０歳未満の採用を進め、退職者の補充を基本として採用を図る。また、消防職員の確保が必要であるため計画的な増員を図る必要がある。職員給与等の適正化により人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似他団体平均を１．８ポイント下回っている。当村にて直営でゴミ処理業務や消防業務が出来ないため、近隣市へ委託しているため、委託費が大きな費用負担となっている。また、個人番号制度や個人情報保護に伴う電算関連のセキュリティ対策や機器類の保守管理などの費用が増えている。今後においても、一層の徹底した節減合理化や行政改革の取り組みを進めて行く。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似他団体を１．７ポイント下回っている。生活保護世帯に係る費用負担の伸びが緩やかであることが挙げられる。一方、少子高齢化対策など社会福祉や高齢者福祉に係る費用負担が膨らむことで、財政を圧迫することがないよう計画的かつ、効果的な取り組みを行う。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、平成２６年度までは類似他団体平均とほぼ同水準であったが、平成２７年度は４．６ポイント上回っている。要因としては特別会計への繰出金の増加が挙げられる。簡易水道特別会計において大規模改修工事を行った際に充当した起債の繰上償還を行ったためである。今後は再び類似団体平均とほぼ同水準、もしくは平均を下回ることとなる予定である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似他団体平均を７．４ポイント下回っている。要因としては、集中改革プランを推進し事業内容の見直しを実施し、補助金交付規則の見直しや経費の削減を行ったことによる。今後も補助費については費用対効果の高い事業中心に進めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似他団体とほぼ同水準で、０．１ポイント上回っている。現在は財政計画に基づき地方債発行の抑制に務めているが、平成２０年度より小学校校舎など公共施設の耐震化工事などの大規模な公共事業者に充当した起債や、臨時財政対策債の償還など年々増加していく状況にあり、平成３３年に公債費のピークを迎える見込みである。

公債費以外の分析欄

その他の項目を除き各費目で類似団体平均を下回っている。今後においても、行政改革に取り組みを通じて一層の義務的経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析