経営の健全性・効率性について
①H29に簡易水道事業を統合したことにより各指標がH28までのグラフと大きく乖離しています。経常収支比率は100%を超えましたが、給水原価の上昇に伴い、類似団体平均値を下回りました。人口減少により有収水量の伸びも見込みにくいことから経営効率化による費用削減が急務となります。②累積欠損比率はH26から継続して0%を維持しました。③流動比率は企業債残高が大きな割合を占めるようになったこと、今後、管路更新工事等の増加が見込まれることから減少傾向は続くものと予想されます。④企業債残高対給水収益比率は旧簡水企業債残高により大幅に上昇しました。引き続き、企業債借入は必要最小限に留め、健全性の向上に努めます。⑤料金回収率は簡水統合後の給水収益の増加割合より経常費用の増加割合が大きかったことにより100%を下回りました。⑥給水原価は簡水統合後の有収水量の伸びが36.4％だったのに対し、経常費用が71.6％増加したため大幅に上昇し、類似団体平均を超えました。水道事業の広域化など抜本的な経営効率化・適正な受益者負担の検討が必要といえます。⑦施設利用率は類似団体と比較して高い状態です。⑧有収率は前年度に比べ6.85％と大幅に減少しました。施設利用率は上昇しているので、主に旧簡水施設における漏水が疑われるます。早急に漏水調査を実施し、計画的な管路更新を行います。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して水準は低下しました。事業統合のために旧簡水施設を再評価して取得したことにより減少しました。②管路経年化率は類似団体と比較して低く推移しています。旧簡水施設を再評価して取得したことにより減少しました。水道管の布設時期が集中していたこともあり、今後、老朽化した管路が急速に増加していきます。③管路更新比率は類似団体をわずかに下回りました。限られた人員・予算の中でリニア開業に向けた開発と平行して管路更新工事を行うため厳しい現状は続きますが、今後は経営戦略を指針とし、計画的な管路更新を行うとともに、施設統廃合やダウンサイジングの検討などを行い、効率的な事業経営に努めます。
全体総括
「1.経営の健全性・効率性」の分析から、料金回収率等の各種指標が簡水統合前と比較して悪化しており、経営基盤強化が急務となります。今後は、人口減少等に伴う水道料金収入の減少、リニア関連の設備投資、管路更新費用等の増加が見込まれることから、更なる経費削減を進めるとともに、有収率を向上させ、経営の効率性を高めていく必要があります。「2.老朽化の状況」の分析から、法定耐用年数を超える施設が今後増加するため、計画的な更新を実施し、災害に強い水道施設とすることで水道事業の経営基盤の強化を図ります。将来にわたって安全・安心な水道水を安定的に供給していくためにも、水道事業の広域化・官民連携の推進・水道施設の統廃合・適切な受益者負担のあり方などの検討を進め、持続可能な水道事業運営に努めていきます。
岐阜県 >>> 
2021年度