小谷村

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・類似団体内平均値(0.28)を下回っているが、村の主産業である観光産業・土木建築産業の低迷等により税収の増加は見込めないため、引き続き行政の効率化及び財政の健全化に努める。

類似団体内順位:18/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・類似団体内平均値(79.3%)を上回っているが、地理的な条件等から維持管理が必要な施設数や管理延長が多くなる傾向があり、経常的なコストを圧縮する事が困難な状況である.そのため、大きな改善は見込めないが今後も効率的な行政運営に努め改善を図る。

類似団体内順位:25/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・集落支援員・地域おこし協力隊員を多く採用しているため人件費、物件費ともに増加傾向にあるが、その経費は特別交付税措置されており実負担は圧縮されている。当該制度を今後も継続する事から、今後も大きな改善は見込めない。・ふるさと応援寄付事業を推進している事で、全国から多くの寄付をお寄せいただく状況となり、寄付に対する返礼品購入費が増加している。当該制度を今後も継続する事から、今後も大きな改善は見込めない。

類似団体内順位:35/60

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・民間の状況等を踏まえ、バランスのとれた水準を保つように努める。

類似団体内順位:25/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・行政事務分担の見直しや人員配置を適正に行う事で職員の削減・採用を行っている事から、類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位:17/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、大規模な普通建設事業等の完了に伴う借入減少や長期計画に基づく負担の平準化により負担比率は改善傾向にある。また、未償還の起債の多くは交付税算入が高いものが多い事、新規借入起債も交付税算入率の観点から選定を行っている。しかしながら繰上げ償還等を実施する予定が無い事から、今後も大きな改善は見込めないため、起債の適正管理に努める必要がある。

類似団体内順位:56/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・交付税算入率の高い起債借入を実行するとともに、巨額な投資事業を抑制・平準化する事で将来負担比率が算定されない状況を維持している。今後も保有する基金の取崩を抑制するとともに真に必要な事業に予算を投じる事で健全な財政運営を推進する。

類似団体内順位:1/60

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

・各平均を下回っており、良好な状況といえる。今後も適正な人員配置等を推進し適切な定員管理に努める

類似団体内順位:7/60

物件費

物件費の分析欄

・地震地域災害による需要が減少した事から前年対比で減小しているが、地域おこし協力隊・集落支援員の採用継続やふるさと応援寄付に対する返礼品代等により、増加の傾向である。

類似団体内順位:6/60

扶助費

扶助費の分析欄

・自助・共助の精神・地域コミュニティが強い事から扶助費の比率が高い水準となっている。

類似団体内順位:2/60

その他

その他の分析欄

・類似団体平均を大きく上回っている。要因としては降雪による維持補修費等が多額である事が挙げられる。平成27年度は降雪が少なく、除雪経費が縮小していたため、数値が大きく改善している。

類似団体内順位:40/60

補助費等

補助費等の分析欄

・類似団体における平均値である。各種団体等への補助金等については毎年見直しを行い適正な支出に努めているが、平成30年度までは広域連合への負担金が増加する事から、数値は増加傾向にある。

類似団体内順位:34/60

公債費

公債費の分析欄

・公債費については、償還が進み数値も緩やかであるが改善傾向にある。しかしながら類似団体平均を大きく上回り順位も下位に位置している。これは普通建設事業費の財源として、過疎債を主とした起債に依存しているためである。交付税措置されるものがほとんどであるが、残高が多額になっていることから、起債の適正な管理を行う。

類似団体内順位:57/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外のトータルでは、類似団体、全国、長野県平均を下回っており、今後も適正支出に努める。平成27年度は降雪が少なく、除雪経費が縮小していたため、数値が大きく改善している。

類似団体内順位:5/60

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・平成27年度決算では平成26年度地震災害から災害復旧事業費が大幅に増加している。・人口減少が進んでいるが、地域的・地形的な状況から住民が生活する集落は点在しており、その生活を維持するための各インフラが多くなる傾向にある。そのため土木・農林水産費の比率が高くなり、それらの事業を下支えする公債費の比率が高くなっている。・当村は観光振興を主産業としている事から、山岳観光の観光誘客・国立公園内の施設整備に要する経費が多い事から商工費の比率が高くなっている。・衛生費の急激な上昇は、広域で実施しているごみ処理施設建設事業に要する経費による。平成30年度までは増加傾向となる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人口減少が進んでいるが、地域的・地形的な状況から住民が生活する集落は点在している事から維持補修に関する経費や、建設事業を下支えする公債費の比率が高くなっている。・平成27年度決算では平成26年度地震災害から災害復旧事業費が大幅に増加している。・災害復旧事業等の増加により、財政調整基金等への積立がここ数年実行できていない事から、積立金の比率が平均を下まわっている。・物件費はふるさと応援寄付に対する返礼品購入費や地域おこし協力隊等の活動用物品等が増加している事から平均を上回っている。この傾向は継続する。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

・職員削減等の行政効率化による効果が現れ、実質単年度収支、実質収支ともにプラスを継続する中で、大きな地震災害の影響下においても財政調整基金等の取崩を最小限にする事かできた事や、財政規模に対する基金残高も高い水準を維持している事から良好な状況を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

・すべての会計において黒字である。企業会計では人口の減少等により収支の悪化も懸念されが、平成30年以降の法的化ため、一層の経営努力と財政状況の見える化が必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

・起債償還のピークは既に過ぎているものの、依然として公債費負担は非常に重いものになっている。また、広域連合実施の広域ごみ処理施設等の大型建設事業公債費負担増も懸念される。起債の新規発行を伴う普通建設事業については喫緊の課題に傾注し、その他事業による起債を抑制していく。・起債借入については、借入利率の低い借入先を選定し、交付税算入の高い起債を中心に実行する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

・職員削減等、行政改革の効果による充当可能基金の増加及び新起債の発行抑制、基準財政需要額算入が多い過疎債等の借入により、分子数値が大きく改善し、将来負担比率が算定されない水準となっている。今後も実施事業の選定・査定を行い、必要な事業に予算を配分する事で、適切な財政運営を推進する。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村