王滝村

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１，０２８，９９３円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは人件費や地域おこし協力隊賃金などの物件費が主な要因である。商工費は住民一人当たり２４９，２４８円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは人件費や観光施設管理などの物件費が主な要因である。土木費は住民一人当たり２３３，１０８円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは道路改良や橋梁修繕等の普通建設事業費や除雪を直営で行っていることによる物件費が主な要因である。教育費は住民一人当たり１４６，５９７円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは人件費や村雇用教員賃金などの物件費が主な要因である。今後は学校施設修繕が予定されているので、増加していくと思われる。公債費は住民一人当たり２４８，２６０円となっており、類似団体と比較して高い状況となっているが、減少傾向にある。単年度償還額以上の借入をおこなっていないことが要因であるが、今後は過疎債の元金償還が始まるため増加に転じると思われる。

性質別歳出の分析欄

人口が８４１人と少ないため、ほとんどの指標で住民一人当たりのコストは類似団体よりも高くなっている。人件費は住民一人当たり４５５，３５８円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは平成１６年度までスキー場を直営で営業してきたため職員数が多いことによるものである。このため、適正な職員数管理により抑制を図りたい。物件費は住民一人当たり３８１，５２９円となっており、類似団体と比較して高い状況となっており増加傾向にある。これは地域おこし協力隊や村雇用教員の増、システムに係る費用の増などが主な要因である。補助費は住民一人当たり３４１，７２４円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。一部事務組合に対するものが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり２９４，１５８円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは土木費の道路改良や橋梁修繕工事が主な要因である。積立金は住民一人当たり５８４，６３６円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは建物修繕等を目的とした特目基金を設置したことが要因である。交付税の動向により基金積立を行ってきたが、今後は困難になると思われる。