塩尻市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%以上を維持し、経常損益は黒字となっています。②累積欠損金比率は、直近5年間で欠損金を計上していません。③流動比率は、平成26年度から会計制度の見直しにより、1年以内に償還する企業債を流動負債に計上したことから、大きく減少しております。類似団体平均を下回っていますが、100%を超え、短期的な債務への支払能力は確保されているといえます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均より高く、企業債残高が多いと言えます。経年比較では着実に減少しており、今後も投資の在り方等の検討や、企業債以外の財源確保による企業債借入の抑制など、逓減に努めていきます。⑤料金回収率は、類似団体平均よりやや低い状況ですが、100%を上回っており、料金収入で給水に係る費用を賄えているといえます。⑥給水原価は、類似団体平均を上回り、高い水準となっています。今後は投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善に取り組んでいきます。⑦施設利用率は、類似団体平均より高い水準で推移しており、減少傾向となっております。今後も確実な供給能力を確保しながら、需要に見合った施設規模の適正化を図る必要があります。⑧有収率は、類似団体平均より低い状況です。今後も漏水対策を進め、施設の効率性を向上させ、指標の改善に努めていきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移しています。②管路経年化率は、類似団体平均より大きく下回っています。③管路更新率は、類似団体平均とほぼ同じ水準となっております。今後、法定耐用年数を迎える管路が増加する見込みであり、管路の更新計画に沿った更新等を実施し、管路更新率を高めていきます。

全体総括

今後の水道事業経営にあたっては、水道料金への影響を最小限とし、将来にわたり利用者の負担をできる限り抑えるため、投資の平準化及び整備コストの縮減を図っていきます。また、施設の重要度や健全度に応じた修繕や更新を行うことで、施設の延命化及びライフサイクルコストの低減を図っていきます。水需要の減少に伴う給水収益の減収が予想されるなか、老朽施設の更新等に多額の投資が必要となりますが、投資と財政のバランスに配慮し、長期的視野に立った効率的で効果的な事業展開を図り、更なる経営改善に取り組むことで、健全で持続可能な事業経営に努めていきます。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団