経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％以上を維持し、経常損益は黒字となっています。②累積欠損金比率は、直近5年間で欠損金を計上していません。③流動比率は、平成26年度から会計制度の見直しにより、1年以内に償還する企業債を流動負債に計上したことから、大きく減少しております。類似団体平均を下回っていますが、100%を超え、短期的な債務への支払能力は確保されているといえます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均より高く、企業債残高が多いと言えます。経年比較では着実に減少しており、今後も投資の在り方等の検討や、企業債以外の財源確保による企業債借入の抑制など、逓減に努めていきます。⑤料金回収率は、類似団体平均よりやや低い状況ですが、100％を上回っており、料金収入で給水に係る費用を賄えているといえます。⑥給水原価は、類似団体平均を上回り、高い水準となっています。今後は投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善に取り組んでいきます。⑦施設利用率は、類似団体平均より高い水準で推移しており、減少傾向となっております。今後も確実な供給能力を確保しながら、需要に見合った施設規模の適正化を図る必要があります。⑧有収率は、類似団体平均より低い状況です。今後も漏水対策を進め、施設の効率性を向上させ、指標の改善に努めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移しています。②管路経年化率は、類似団体平均より大きく下回っています。③管路更新率は、類似団体平均とほぼ同じ水準となっております。今後、法定耐用年数を迎える管路が増加する見込みであり、管路の更新計画に沿った更新等を実施し、管路更新率を高めていきます。
全体総括
今後の水道事業経営にあたっては、水道料金への影響を最小限とし、将来にわたり利用者の負担をできる限り抑えるため、投資の平準化及び整備コストの縮減を図っていきます。また、施設の重要度や健全度に応じた修繕や更新を行うことで、施設の延命化及びライフサイクルコストの低減を図っていきます。水需要の減少に伴う給水収益の減収が予想されるなか、老朽施設の更新等に多額の投資が必要となりますが、投資と財政のバランスに配慮し、長期的視野に立った効率的で効果的な事業展開を図り、更なる経営改善に取り組むことで、健全で持続可能な事業経営に努めていきます。
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