経営の健全性・効率性について
①の経営収支比率は、100％を切る年もあり、ぎりぎりの運営を行っている表れである。一般会計からの補助金収入で補填されている部分があり、独立採算での運営が行われていない。③の流動比率はかろうじて100％を保ってはいるものの、類似団体より大幅に低くなっている。料金収入が年々減少傾向にあるため、現状のままでは健全経営からますます乖離していくであろう。また、大型施設の新設等により、④企業債残高や⑥給水原価が高くなっている一方、料金改定が行われていないため、⑤料金回収率は低いまま推移しており、経営の悪化に拍車がかかっている。⑦の施設利用率は、ほぼ全国平均と近似値であるものの、配水量の減少傾向が、当団体では顕著である。⑧の有収率については、財源の確保がままならず、老朽管の更新が思うように進まず、ほぼ横ばい状態である。
老朽化の状況について
数値について明確な基準はないが、①の有形固定資産減価償却率は、類似団体より低いが、これは合併特例債を用いた大型の浄水・配水施設や送水管の整備を行ったとこによる、施設の新設が影響しているものと思われる。一方、③の管路更新率は、年によって増減が激しく、更新工事が計画的に行われていないことを示している。末端の配水管の更新は、財源不足のためなかなか行われず、新規の施設と老朽管との二極化が著しくなっている。なお、②の管路経年化率については、水道施設の資産調査がなされていないため、低い数値となっている。
全体総括
経営損益が安定していない状況であるが、合併後の料金統一から７年間、料金の改定を行っていないことが、第一の要因であると思われる。その一方、施設整備は計画どおりに進められていることが、現状の経営悪化を招いている。これらを踏まえ、平成30年度より24.7％の料金改定を行った。また、今後も平成34年度にも、再度料金改定を行う予定であり、経営の健全化に向けて動き出したところである。また、料金改定だけではなく、平成29年度より料金徴収業務については民間委託を導入し、今後も民間企業を活用した合理化や広域化の検討を鋭意進め始めている。今後は、管路の健全な維持管理を行えるよう、経営戦略やマネジメントの策定を進めていく。
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2021年度