笛吹市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率は近年100％を切る年もあり、ぎりぎりの運営を行っている表れである。また、その内容についても、一般会計からの補助金収入で補填する部分が少なくなく、独立採算での運営が行われていない。③の流動比率については100％をかろうじて保ってはいるものの、類似団体より大幅に低くなっている。また、料金収入は年々減少傾向にあるため、現状のままでは健全経営からますます乖離していってしまうであろう。また、大型施設の新設等が行なわれ、④企業債残高や⑥給水原価は高くなっている一方、料金改定が行なわれていないため⑤料金回収率は低いまま推移しており、経営の悪化に拍車がかかっている。⑦の施設利用率はほぼ全国平均と近似値であるものの、配水量の減少傾向が当団体では顕著である。⑧の有収率については財源の確保がままならず、老朽管の更新が思うように進んでいないため、ほぼ横ばい状態である。

老朽化の状況について

数値については明確な基準は無いが、①の有形固定資産減価償却率は類似団体より低く、合併特例債を用いた大型の浄水・配水施設や送水管の整備を行なったことによる施設の新設が影響しているものと思われる。一方③の管路更新率は年によって増減が激しく、更新工事が計画的に行なわれていないことを示している。末端の配管の更新は財源不足のためなかなか行なわれず、新規の施設と老朽管との二極化が著しくなっている。なお、②管路経年化率については、水道施設の資産調査がなされていないため、数値化されていない。

全体総括

経常損益が安定していない状況であり、その第一要因が合併後の料金統一から７年間、料金の改定を行なっていないことにある。その一方で施設の整備は計画通り進められていることが、現状の経営悪化を招いてしまっている。これらを受け、平成30年度より24.7％の料金改定を行なうこととなった。また平成34年度にも再度、改定を行なう予定であり、経営の健全化に向けて動き出している。また、料金改定のみではなく、平成29年度より料金徴収業務の民間委託を導入し、今後も民間企業を活用した合理化や、広域化の検討も鋭意進め始めている。今後は管路の健全な維持管理を行なえるよう、経営戦略やマネジメントの策定を進めていく。