経営の健全性・効率性について
【①経常収支比率】給水人口の減少に伴い給水収益が引き続き減少傾向にある中、費用削減に努めているため、経常収支比率は同程度の水準を確保できている。今後、老朽化に伴う更新投資の財源確保が課題となるため更なる経費削減に加え適切な料金設定の検討が必要である。【③流動比率】流動比率は年々減少傾向にあるが、100%を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払能力は十分に確保できている。【④企業債残高対給水収益比率】類似団体と比較しても低い数値を保っており、計画的に償還できている。【⑤料金回収率・⑥給水原価】H26年度途中に撤退した大型需要企業の影響が出ている。料金回収率では、昨年度落ち込んだが、今年度は100%以上に回復した。また、給水原価についてもH26年以降はほぼ横ばいの数値を維持している。今後も、給水に係る費用を給水収益で賄えるよう、経費削減に努め経営の効率化を図りたい。【⑧有収率】近年は微増傾向だったが、上記企業には専用の配水管を布設しており、有収率は極めて100%に近かったため、この撤退により有収率に影響が生じている。今後も引き続き、漏水調査、老朽管の更新促進及び修繕を積極的に行っていく。
老朽化の状況について
【①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率】ともに前年度と比較し、増加傾向にある。事業拡張期に布設した管路の更新時期を控えており、増加傾向が続くと思われる。【③管路更新率】下水道管布設工事との同時施工により経費削減を図っている。数値を比較すると、前年度より減少しており、類似団体の平均値と比較しても同程度の数値となっている。今後、施設や管路の経年化に伴い更なる経費増大が考えられるため、アセットマネジメントを基に施設規模の見直しなどを行い効率的かつ計画的に施設・管路等の更新を進めていく。
全体総括
給水人口の減少や節水機器の普及による水需要の減少に伴い、給水収益は減少傾向にある。また、施設や管路の老朽化に伴い計画的な更新を行う必要があるが、中長期的な視点にたち、更新費用の確保が課題となってくるため、平成30年度・平成35年度に適切な料金の見直しについて検討を行う予定である。平成30年度の料金見直しに向け、今後5年間の管路及び施設に関する具体的な更新計画の作成作業を進めている。アセットマネジメント計画及び経営戦略を基に、健全で効率的な水道事業運営に努め経営基盤の強化を図る。