末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、前年度から改善したものの依然として100％に満たない状況である。要因としては、下水道事業の整備に係る公債費及び下水道使用料と一般会計繰入金を主とする総収益が少ないことにある。収益のうち一般会計繰入金は使用料の約２倍にのぼり、一般会計に大きく依存している状況であることに留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、依然として数値が高く類似団体平均値の約２倍となっており、将来負担額が大きいことが分かる。要因としては未普及地域の整備に伴う企業債の借入額が大きく、使用料金収入がが小さいことがあげられる。⑥汚水処理原価は類似団体並であるが、供用開始後30年経過による維持管理費の増や、人口減による有収水量の減により汚水処理原価が上昇するリスクを抱えている。⑧水洗化率は類似団体平均を上回っているが、引き続き水洗化率向上の施策を実施し指標の改善につなげる必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管路が比較的新しく耐用年数に達しているものはなく、老朽化対策は急務ではない。 |
全体総括企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較しても大幅に高く、一般会計繰入金を使用料金の約２倍を繰り入れてもなお収益的収支比率が60%程度と低い状況である。また、人口減少による使用料金の減少及び耐震化や管渠の更新などのストックマネジメントに係る費用増加のリスクも抱えている。このことから、一般会計の財務状況も踏まえつつ、独立採算の原則に基づく持続可能な経営が行えるよう経営改善を図る必要がある。具体的には、①適切な料金水準の把握と見直し、②償還能力に応じた投資規模の見直しを中心とした検討と取組みが考えられる。なお、令和３年度に経営戦略の見直しを予定している。 |
出典：
経営比較分析表
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