小矢部市:公共下水道

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年度から改善したものの依然として100%に満たない状況である。要因としては、下水道事業の整備に係る公債費及び下水道使用料と一般会計繰入金を主とする総収益が少ないことにある。収益のうち一般会計繰入金は使用料の約2倍にのぼり、一般会計に大きく依存している状況であることに留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、依然として数値が高く類似団体平均値の約2倍となっており、将来負担額が大きいことが分かる。要因としては未普及地域の整備に伴う企業債の借入額が大きく、使用料金収入がが小さいことがあげられる。⑥汚水処理原価は類似団体並であるが、供用開始後30年経過による維持管理費の増や、人口減による有収水量の減により汚水処理原価が上昇するリスクを抱えている。⑧水洗化率は類似団体平均を上回っているが、引き続き水洗化率向上の施策を実施し指標の改善につなげる必要がある。

老朽化の状況について

管路が比較的新しく耐用年数に達しているものはなく、老朽化対策は急務ではない。

全体総括

企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較しても大幅に高く、一般会計繰入金を使用料金の約2倍を繰り入れてもなお収益的収支比率が60%程度と低い状況である。また、人口減少による使用料金の減少及び耐震化や管渠の更新などのストックマネジメントに係る費用増加のリスクも抱えている。このことから、一般会計の財務状況も踏まえつつ、独立採算の原則に基づく持続可能な経営が行えるよう経営改善を図る必要がある。具体的には、①適切な料金水準の把握と見直し、②償還能力に応じた投資規模の見直しを中心とした検討と取組みが考えられる。なお、令和3年度に経営戦略の見直しを予定している。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 美里町 湯沢市 由利本荘市 にかほ市 山辺町 中山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 茨城町 大洗町 矢板市 さくら市 那須烏山市 市貝町 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 山北町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 都留市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 神埼市 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町