富山県 >>> 滑川市
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
緊急防災減債事業債、全国防災事業債の元金償還が始まったことなどにより基準財政需要額が増加したが、地方消費税交付金の税率引上げ分の算入により基準財政収入額も増加したため、財政力指数は概ね前年度と同水準の０．７０となった。しかしながら、市民税所得割が増加した一方で、家屋分の固定資産税が大きく減少しており、基準財政収入額として算入された市税は減少している。社会保障費の増加など厳しい状況が今後も予測されることから、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。
前年度に比べ１．８ポイント改善しており、経常収支比率は類似団体内平均、全国平均よりも弾力性がみられる。しかしながら、社会保障に係る経費が年々増加傾向にあることなどから、今後は経常収支比率の上昇が予想される。事務事業評価に基づいて計画的に事業の廃止・縮減を図ることで経常経費の削減に努めていく。
定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努め、人件費を抑えていることや、施設管理に係る委託料などの圧縮により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より若干減少し、類似団体内では最も低い１００，０９４円となっている。
ラスパイレス指数は９８．８と昨年度より若干上昇したが、当市は特殊な手当がなく、各種手当も必要最低限のものとなっている。引き続き事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努めていく。
定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努めており、人口千人当たり職員数は類似団体内で２番目に少ない５．１１人と、全国平均を大きく下回っている。引き続き研修制度の充実などを図り、少数精鋭体制を維持していく。
実質公債費比率は１０．５％と昨年度に比べ０．９ポイント改善したが、類似団体内平均が当市を上回る水準で改善したため、類似団体平均を０．３ポイント、全国平均を３．１ポイント上回った。新規地方債の発行を抑制し、ここ数年は実質公債費比率を順調に改善させてきた。しかしながら、公共施設の耐震化のためにやむを得ず発行した地方債の元金償還が平成２７年度から始まっており、今後は毎年度の償還額が増加に転じることも考慮し、新規地方債の発行についてはこれまで以上に慎重な見極めが必要である。
地方債の現在高が減少したことや一部事務組合等が起こした地方債に係る償還金負担見込額が減少したことなどにより、昨年に比べて９．３ポイント改善したものの、依然として全国平均を上回っている。今後は社会保障に係る経費が年々増加傾向にあることや公共施設の耐震化に伴い発行した地方債の償還金が平成２９年度にピークを迎えることなどから、基金の取り崩しを行わなければならない状況にある。将来に向け過度の負担とならないように、地方債の発行については慎重に検討すると同時に、計画的な基金の積み立てに努めていく。
人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均及び全国平均を下回る１６．４％となっている。これは、人口千人当たり職員数が５．１１と類似団体内で２番目に少なく、また手当等についても必要最小限のものしか設けていないためである。
物件費に係る経常収支比率は１６．３％と概ね前年度と同水準であるが、類似団体内平均、全国平均をいずれも上回っている。これは、各施設の管理やごみ収集などの業務を外部委託していることによるものである。
扶助費に係る経常収支比率は９．６％と類似団体内平均を上回っている。これは、中学校修了までの子どもにかかる医療費自己負担分の助成や第３子以降の保育料等の完全無料化、保育所における特別保育事業などの子育て支援施策を積極的に実施しているためである。
維持補修費と繰出金がこの項目に該当する。暖冬で除雪費用が減少したことなどにより維持補修費は減少したが、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金が増加していることにより、前年度と比べて０．６ポイント減少したものの、類似団体内平均、全国平均を依然として大きく上回っている。健康寿命の延伸を図るための諸施策を積極的に実施しているところであり、医療や介護に係る特別会計への繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は１１．４％で、前年度と比べて０．５ポイント減少した。平成２５年度に大幅に増加したのは、消防広域化に伴う一部事務組合への負担金の発生によるものである。
地域総合整備事業債は平成２５年度、厚生福祉施設整備事業債は平成２６年度までに全て償還を終了したことや、中学校改築に係る一般単独事業債が順次償還を終了していることなどにより、公債費に係る経常収支比率は年々減少している。しかしながら、公共施設の耐震化を進めるにあたり多くの地方債を発行しており、その元金償還が平成２７年度から順次始まっていることから、今後は増加に転じる見込みであり、新規地方債についてはこれまで以上に慎重な発行に努めていく。
公債費を除く経常収支比率は７２．８％と前年度より１．０ポイント減少している。しかしながら、扶助費や医療・介護に係る特別会計への繰出金については年々増加傾向にあることから、引き続き事務事業の効率化を図り、歳出全体の抑制に努める。
木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村