滑川市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000人32,200人32,400人32,600人32,800人33,000人33,200人33,400人33,600人33,800人34,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

40.7%54.4%0010002000300040005000600070008000900010000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

緊急防災減債事業債、全国防災事業債の元金償還が始まったことなどにより基準財政需要額が増加したが、地方消費税交付金の税率引上げ分の算入により基準財政収入額も増加したため、財政力指数は概ね前年度と同水準の0.70となった。しかしながら、市民税所得割が増加した一方で、家屋分の固定資産税が大きく減少しており、基準財政収入額として算入された市税は減少している。社会保障費の増加など厳しい状況が今後も予測されることから、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。

類似団体内順位:10/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ1.8ポイント改善しており、経常収支比率は類似団体内平均、全国平均よりも弾力性がみられる。しかしながら、社会保障に係る経費が年々増加傾向にあることなどから、今後は経常収支比率の上昇が予想される。事務事業評価に基づいて計画的に事業の廃止・縮減を図ることで経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:16/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努め、人件費を抑えていることや、施設管理に係る委託料などの圧縮により、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より若干減少し、類似団体内では最も低い100,094円となっている。

類似団体内順位:1/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は98.8と昨年度より若干上昇したが、当市は特殊な手当がなく、各種手当も必要最低限のものとなっている。引き続き事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:49/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努めており、人口千人当たり職員数は類似団体内で2番目に少ない5.11人と、全国平均を大きく下回っている。引き続き研修制度の充実などを図り、少数精鋭体制を維持していく。

類似団体内順位:2/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は10.5%と昨年度に比べ0.9ポイント改善したが、類似団体内平均が当市を上回る水準で改善したため、類似団体平均を0.3ポイント、全国平均を3.1ポイント上回った。新規地方債の発行を抑制し、ここ数年は実質公債費比率を順調に改善させてきた。しかしながら、公共施設の耐震化のためにやむを得ず発行した地方債の元金償還が平成27年度から始まっており、今後は毎年度の償還額が増加に転じることも考慮し、新規地方債の発行についてはこれまで以上に慎重な見極めが必要である。

類似団体内順位:34/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高が減少したことや一部事務組合等が起こした地方債に係る償還金負担見込額が減少したことなどにより、昨年に比べて9.3ポイント改善したものの、依然として全国平均を上回っている。今後は社会保障に係る経費が年々増加傾向にあることや公共施設の耐震化に伴い発行した地方債の償還金が平成29年度にピークを迎えることなどから、基金の取り崩しを行わなければならない状況にある。将来に向け過度の負担とならないように、地方債の発行については慎重に検討すると同時に、計画的な基金の積み立てに努めていく。

類似団体内順位:26/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均及び全国平均を下回る16.4%となっている。これは、人口千人当たり職員数が5.11と類似団体内で2番目に少なく、また手当等についても必要最小限のものしか設けていないためである。

類似団体内順位:4/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は16.3%と概ね前年度と同水準であるが、類似団体内平均、全国平均をいずれも上回っている。これは、各施設の管理やごみ収集などの業務を外部委託していることによるものである。

類似団体内順位:54/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は9.6%と類似団体内平均を上回っている。これは、中学校修了までの子どもにかかる医療費自己負担分の助成や第3子以降の保育料等の完全無料化、保育所における特別保育事業などの子育て支援施策を積極的に実施しているためである。

類似団体内順位:54/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費と繰出金がこの項目に該当する。暖冬で除雪費用が減少したことなどにより維持補修費は減少したが、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金が増加していることにより、前年度と比べて0.6ポイント減少したものの、類似団体内平均、全国平均を依然として大きく上回っている。健康寿命の延伸を図るための諸施策を積極的に実施しているところであり、医療や介護に係る特別会計への繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:58/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は11.4%で、前年度と比べて0.5ポイント減少した。平成25年度に大幅に増加したのは、消防広域化に伴う一部事務組合への負担金の発生によるものである。

類似団体内順位:31/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地域総合整備事業債は平成25年度、厚生福祉施設整備事業債は平成26年度までに全て償還を終了したことや、中学校改築に係る一般単独事業債が順次償還を終了していることなどにより、公債費に係る経常収支比率は年々減少している。しかしながら、公共施設の耐震化を進めるにあたり多くの地方債を発行しており、その元金償還が平成27年度から順次始まっていることから、今後は増加に転じる見込みであり、新規地方債についてはこれまで以上に慎重な発行に努めていく。

類似団体内順位:2/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は72.8%と前年度より1.0ポイント減少している。しかしながら、扶助費や医療・介護に係る特別会計への繰出金については年々増加傾向にあることから、引き続き事務事業の効率化を図り、歳出全体の抑制に努める。

類似団体内順位:36/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、類似団体平均を一貫して下回っているのは、消防費、衛生費、公債費である。うち公債費については性質別歳出決算分析表にて記載したとおりである。消防費は、消防車等の資機材について早い時期から延命化を図りつつ計画的な更新を行っていたこと、衛生費はごみ処理やし尿処理を一部事務組合で実施することにより経費を抑えていることが理由として挙げられる。逆に商工費は住民一人当たりのコストが類似団体平均を常に上回っているが、これは工業振興を目的とした企業への助成や、中小企業への運転・設備投資に係る資金を融資する金融機関への預託、ほたるいか海上観光を始めとする各種観光事業など、市独自の商工業や観光振興事業を多く実施しているためである。特に観光については、平成27年3月の北陸新幹線開業効果を見据えて、観光客誘致に向けた事業を強化していたこともあり、近年増加が続いている。教育費は、東日本大震災を受けて、平成24年度から平成26年度の3ヶ年で、学校を始めとする教育施設の耐震化や改修を推進した影響で、多くの工事を実施した平成25年度と平成26年度の支出額が増加し、この2ヶ年のみ類似団体平均を大きく上回ることとなった。大規模な耐震化工事がほぼ完了したため、住民一人当たりのコストは平成27年度には平成23年度とほぼ同水準まで戻っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均との乖離が一貫して大きいのは人件費である。これは、定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努めた結果、人口千人当たり職員数が類似団体内でほぼ最少を維持していることや、手当等について必要最小限のものしか設けていないことなどで人件費を抑えているためである。なお、平成25年度に人件費が減少しているのは消防広域化に伴う一部事務組合への加入によるもので、代わりに人件費相当分を負担金と支出しているため補助費等が増加している。また、公債費は、平成19年度から平成21年度にかけて年利率5%以上で借り入れた公的資金について繰上償還を実施したため、平成23年度時点でも住民一人当たりのコストは類似団体平均を大きく下回っていた。その後も、地域総合整備事業債は平成25年度までに、厚生福祉施設整備事業債は平成26年度までに全て償還を終了したことや、一般単独事業債のうち中学校改築に係るものが順次償還を終了していることなどにより、年々減少している。しかしながら、東日本大震災を受けて、平成24年度から平成26年度にかけて市庁舎や教育施設などの公共施設の耐震化を進めており、その際に発行した地方債の元金償還が平成27年度から始まっていることから、今後は増加に転じる見込みである。なお、耐震化の影響は平成24年度から平成25年度にかけての住民一人当たりの普通建設事業費や平成26年度の普通建設事業費(うち更新整備)が類似団体平均を超えているところにも表れている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高は31.4%と前年度より3.22ポイント増加している。これは、今後の財政需要に備えるために基金を積み増ししたことによるものである。また、歳出抑制に努めたことや地方消費税交付金収入の増加により、実質収支比率は9.39%となった。今後も行政サービスの質の維持向上に努め、事務事業の効率化を図りながら健全な財政運営に努めていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健医療事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成27年度において各会計に赤字額は生じていないものの、高齢社会の進行に伴う医療費や介護給付費の増加などにより、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの医療介護系特別会計への繰出金は年々増加傾向にある。健康寿命延伸のために予防事業について積極的に施策を推進しているところであるが、今後も引き続き医療費の抑制を通じ、市財政に及ぼす影響の軽減に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地域総合整備事業債や、厚生福祉施設整備事業債、中学校の改築に充てた一般単独事業債などの償還が終了し、元利償還金の額は年々減少してきた。しかしながら、公共施設の耐震化のために発行した地方債の償還が始まり、平成28年度は元利償還金が増加に転じる見込みである。また、消防広域化に伴う施設整備などのために組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金や、公営企業債等も増加する見込みである。これらのことから、新規地方債の発行にあたっては慎重な対応に努め、健全な財政運営を行っていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一部事務組合が起こした地方債に係る償還金負担見込額や退職手当負担見込額が減少したこと、また将来の負担に備えて財政調整基金などに積み増しを行い、充当可能基金の残高を増加させたことなどにより、将来負担比率の分子は減少した。しかしながら、全国的にみると依然として高い水準にあることから、引き続き行財政改革を推進し、より健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

44.7%51.5%52.7%54.3%55.7%57.3%58.8%59.2%5%10%15%20%25%30%35%40%45%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.4%5%6.2%7.6%8.6%9.3%9.9%10.5%5%10%15%20%25%30%35%40%45%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202141,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202152%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村