経営の健全性・効率性について
給水収益は、人口減少等により年々減少傾向にありましたが、平成28年10月から料金改定を実施したことから、平成28年度は上昇に転じました。また、企業債の新規発行抑制による支払利息の軽減など、経営の効率化に努めており、『給水原価』は全国平均、類似団体平均値を下回っています。『累積欠損金比率』は0％であり、『経常収支比率』や『料金回収率』は100％以上であることから、給水に必要な費用を給水収益で賄えている状況です。企業債発行の抑制により『企業債残高対給水収益比率』は年々減少しており、全国平均、類似団体平均値を下回っていることから、企業債残高は健全な水準と言えます。『流動比率』は、類似団体平均値より下回っていますが、100％を超えており、翌年度の企業債償還金などの短期債務に対する支払能力は十分に確保されています。一方、人口減少等により配水量も年々減少傾向にあり、『施設利用率』は全国平均、類似団体平均を下回っていることから、水需要に対して浄水場施設の規模は過大な状況になっています。『有収率』は、全国平均、類似団体平均値を下回るものの、石綿セメント管等の老朽管更新を計画的に実施していることから、近年改善傾向にあります。
老朽化の状況について
『有形固定資産減価償却率』は年々増加しており、浄水場や配水管などの施設・設備の老朽化が進んでいることが分かります。特に、浄水場施設は建設から40年から50年以上経過していることなどから、既存施設の現状・課題を踏まえた計画的な更新が必要です。『管路経年化率』は全国平均を下回るものの、増加傾向にありましたが、石綿セメント管等の老朽管更新を計画的に実施していることから、近年改善しています。また、『管路更新率』は、全国平均、類似団体平均値を上回るものの、低い水準で推移していることから、耐震性能等を踏まえた計画的な管路更新を検討する必要があります。なお、『管路経年化率』については、数値に誤りがあり、正しくは、H2411.69％、H2512.14%、H2612.59％になります。
全体総括
経営の健全性・効率性の観点からは、人口減少等の影響による給水収益の減少要因はありますが、料金改定の実施や経営の効率化等により健全な経営を維持できています。しかしながら、浄水場施設は老朽化が進むとともに、水需要に対して過剰となりつつあるため、将来の水需要に見合った適切な施設規模で更新する必要があります。これらの課題を踏まえ、既存３浄水場を廃止し、統合浄水場を建設することを基本とした浄水場施設再構築事業を推進するため、燕市水道事業基本計画を平成29年3月に策定しました。なお、更なる基盤強化を図るため、弥彦村との水道事業広域化の検討をさらに進めていきます。
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