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財政力指数は０．９３で、類似団体平均の０．５５を０．３８上回っている。法人税の減収などから、平成２０年度以降低下しているが、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は１００．１％で、類似団体平均の８８．３％を１１．８ポイント上回っている。人件費、物件費、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、財政の硬直化を招いている。これを是正するため、平成２９年度から平成３１年度までを行財政改革の集中期間とし、人件費の削減、自主財源の確保、事務事業の見直し、公共施設マネジメントの推進など、様々な取組をより一層進めていく。
１１７，８６６円で、類似団体平均の１４１，８２４円を２３，９５８円下回っている。前年度と比較してほぼ横ばいの状況にある。職員数の減等により、人件費を削減しているが、施設の維持修繕にかかる経費が増えている。公共施設等総合管理計画により、各施設の個別計画を策定し、施設の統廃合を含めた検討や修繕等の計画を行っていく。
ラスパイレス指数は１００．６で、類似団体平均の９７．０を３．６上回っている。平成１７年度以降、毎年度給料削減措置を行っていたが、平成２７年度は地域手当廃止等の各種手当の削減や職務の級の見直し、在職者調整（４号級～６号級の引き下げ）などを実施した。平成２７年度は給料カットを実施しなかったものの、これにより、ラスパイレス指数は下降した。今後も行革に基づく給与の見直しなどにより、恒久的な低減を図る。
人口千人当たり職員数は６．２４人で、類似団体平均の８．２１人を１．９７人下回っている。平成１７年度から定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減に取り組み、平成１７年度当初に４２１人いた職員を平成２７年度当初には１１６人減の３０５人とした。平成２６年度に「南足柄市業務量調査」を実施した結果、平成３５年度まで３０８人を上限として定員管理を行う。
実質公債費比率は６．７％で、類似団体平均の１０．２％を３．５ポイント下回っている。平成２５年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始したが、過去からの起債抑制策によりほぼ横ばいで推移している。今後も財政計画に基づき、継続して水準を抑える。
将来負担比率は９８．３％で、類似団体平均の５６．８％を４１．５ポイント上回っている。退職手当負担見込額の減少に伴い、将来負担額が減額になったことなどにより、対前年度比７．５ポイントの減となっている。定員適正化計画に基づき職員数を抑制していることから、今後も退職手当負担見込額は減少が見込まれるほか、新たな借入額が償還額を上回らないよう、借入残高の減少に努めることで、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は２７．９％で、類似団体平均の２２．０％を５．９ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を行ってきたほか、指定管理者制度の導入や給料削減措置などにより人件費は減少傾向にある。平成２７年度は、地域手当廃止や更なる職員数削減などを実施したことにより、対前年度比２．３ポイントの減となった。今後も行財政改革の取組を通じ、人件費の抑制を図る。
物件費に係る経常収支比率は２０．７％で、類似団体平均の１３．８％を６．９ポイント上回っている。平成２６年度以降、各施設の電子計算機器更新により上昇している。高止まりの主な要因は、多くの公共施設をもつことにあり、その見直しが喫緊の課題となっている。公共施設総合管理計画や個別計画において、施設の統廃合、更新規模の縮小、民間活用による代替措置なども含めて検証し、将来の方向性を定める。
扶助費に係る経常収支比率は９．４％で、類似団体平均の８．１％を１．３ポイント上回っている。平成２５年度までは生活保護費の医療扶助の減により下降が続いていたが、その後増加したことなどにより上昇傾向に転換し、平成２７年度は私立保育所委託費や心身障害者福祉費の増により更に上昇した。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は１４．０％で、類似団体平均の１５．２％を１．２ポイント下回っている。ほぼ横ばいで推移している。平成２６年度は介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増により上昇したが、平成２７年度の後期高齢者医療事業特別会計繰出金の減少に伴い、平成２５年度以前の水準に戻りつつある。各特別会計への繰出金のうち、法定分以外で見直しを行う。
補助費に係る経常収支比率は１１．１％で、類似団体平均とほぼ同数値である。平成２５年度は住宅用太陽光発電システム設置補助金の減により下降したが、平成２６年度以降、小田原広域消防負担金の増により上昇している。行財政改革による各種補助金の事業内容や補助基準の見直しを通じて、より効果的な補助を実施するよう、改善を図っていく。
公債費に係る経常収支比率は１７．０％で、類似団体平均とほぼ同数値である。平成２５年度以降は第三セクター等改革推進債償還開始により増加したが、平成２７年度は減税補填債償還終了に伴い減少した。臨時財政対策債は今後も増加の見込である。市債借入額を償還元金以内に抑え、市全体の借入残高を減少させるよう、財政計画により目標値を設定し、効率的な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は８３．１％で、類似団体平均の７１．０％を１２．１ポイント上回っている。公債費以外の経費では、人件費、物件費が過半を占めている。平成２７年度は、各種手当の削減に加え、職員数の減少により退職手当組合負担金などが大幅に減少したため、全体として下降した。事務事業の見直しを含め、行財政改革を通して改善を図っていく。
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