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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政収入額については、税収の大きな伸びはなく、税連動交付金も経済状況に左右されるため収入全体では微増となっている。基準財政需要額では、辺地対策事業債償還費、臨時財政対策債償還費の伸びにより、財政力指数は前年度と同ポイントとなっている。数値は、他の類似団体平均とほぼ同じになっており、今後、児童福祉施設の整備や小中学校の建替え、ごみリサイクル施設の整備等が予定されており、多額の地方債を発行する見込みのため、国、東京都等の補助金、基金を最大限活用し地方債の抑制に努める。
経常一般財源（分母）は、地方税は前年度よりも減となったが、普通交付税が前年比７１，８３７千円（５．９％）の増額となる等、大きく増額となった。経常的経費充当一般財源（分子）は、物件費が増額となったが、その他は大きな変化はなく、経済収支比率は、前年度より２．７ポイントの減となった。他の類似団体平均との比較では７．９％の増となり、その差が大きくなっている。複合施設の開設による職員定数の増に伴う人件費の増、総合行政システムの経常経費も増額傾向にあり、複合施設整備に起債した元金の償還開始による公債費の増も見込まれるため、経常収支比率は悪化することが予想される。税等の徴収率の高水準の維持、国・都、民間資金等による財源の確実な確保、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
当村は、超遠隔離島であり、且つ１村２島という特殊な状況にある。２島同様に行政サービスの水準を確保・維持するために、人件費及び施設維持管理経費など、財政負担が他の類似団体と比較して大きくなっている。また、複合施設の開設に伴い医療・介護スタッフの増員による定数増に伴う人件費、運営経費が増加しており、人口一人当たりの人件費・物件費の決算額はさらに増額となることが予想される。人件費については、時間外勤務手当の前年度比１０％削減、各種手当の見直しを行い、物件費等の経常的な経費については、前年度比５％削減に努める。
国の人事院勧告に準じた適正な改正を行っている。平成２７年度は前年と比して１．９％増加し、他の類似団体平均との差は若干縮んだものの、１．０％下回った状態となっている。
総務省の指針により、定員管理の数値目標の着実な達成と２０１１年度までの純減に努めなければならないところではあるが、当村は１村２島という特殊な状況にあり、２島の行政サービスに格差を生じさせないように維持しなければならないため、他の類似団体平均と比較しても多くなっているところである。また、平成２３年度に複合施設を開設したことに伴い職員定数を増員したため、平成２７年度においては、他の類似団体平均よりも２２．４人多くなり、前年とほぼ同様の差が開いた状況にある。今後、組織及び業務内容の見直し等により適切な人員管理に努めていく。
平成２４年度の約３億５千万円に引き続き平成２５年度にも１億９千万円の繰上償還を行ったことにより前年より１．５％低くなったが、他の類似団体平均との比較では４．８％高くなっており、前年度よりも差が小さくなったものの依然高い状態が続いている。普通交付税が前年度よりも伸びており、地方債償還額は平成２８年度以降いったんは３億円前後まで下がる見込みであるが、その後新たな償還が始まり再び増加に転じ、実質公債費比率も上昇が見込まれる。今後も償還額を抑えるためにも小笠原諸島振興開発計画の策定を慎重に行いつつ、減債基金を財源とした繰上償還を行うことを検討していく。
将来負担比率は、地方債現在高の減少及び充当可能基金の増額により０．０％となり、他の類似団体平均と同様の数値となっているが、父島では扇浦浄水場の移転、母島の沖村浄水場の建替え、さらに平成２８年度以降の小笠原諸島振興開発事業計画では児童福祉施設の整備、ごみリサイクル施設整備が予定されているため、事業規模に伴う起債額により将来負担比率が再びプラスに転じることが見込まれることから、振興開発事業計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。
職員給は、複合施設の開設による職員数の増により、平成２３年度に大きく増額となり、人件費全体では平成２７年度も増額（１．０％）となっている。経常収支比率については、診療所運営に係る国庫補助金が人件費にも充当できるようになったこともあり、経常経費に係る人件費の前年比が減となっており１．８％減となっている。
経常的な物件費が増額となったことにより、経常収支比率は前年比０．９％の増となった。他の類似団体との比較では、前年よりその差が大きくなり平均より３．５％上回った状況となった。
繰出金は、国民健康保険特別会計については前年比でほぼ同額、後期高齢者医療特別会計は減額となったものの、簡易水道事業特別会計、介護保険（保険事業勘定）特別会計、介護保険（介護サービス事業勘定）特別会計、浄化槽事業特別会計については増額となったため、総額では増額となっている。維持補修費については、前年度あった父島航空障害灯蓄電池交換やし尿処理場改修等のような大規模な改修工事がなかったため総額で減額となっており、その他の経常収支比率は０．５％の減となっている。
前年と大きな変動はなく総額は若干の増額となっている。経常収支比率は、前年と比較し０．１％増となっており、他の類似団体平均との比較でもその差は７．８％と大きくなっている。
平成２４年度から平成２１年度の複合施設整備で起債した元金の償還が始まっており、その差は若干縮んだものの他の類似団体平均と比べ１０．４％高く、依然高い状況が続いている。公債費は、全体で５４１，２７７千円となっており、平成２８年度以降も同様に推移する見込み。平成２８年度以降の小笠原諸島振興開発事業では児童福祉施設の整備、ごみリサイクル施設の整備など大規模事業が予定されているため、計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。
他の類似団体平均との比較では低い数値になってはいるが、平成２８年度以降の小笠原諸島振興開発事業では児童福祉施設整備、ごみリサイクル施設の整備が予定されていることから数値が伸びることが見込まれている。経常経費では、人件費が大きくなっており、今後の伸びには注意が必要となる。
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