旭市：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2017年度）

経営の健全性・効率性について

旭市の経営状態は、経常収支比率・流動比率において、類似団体や全国平均と同等若しくは高い水準で推移しており、累積欠損金もなく良好な経営を維持しています。ただ、企業債残高対給水収益比率については、類似団体や全国平均よりも低い水準で推移していますが、今後、資産の更新時期を迎えることから割合が高まる可能性もあります。また、料金回収率・有収率は、類似団体や全国平均よりも高く、施設利用率はほぼ同等な水準で推移しています。しかし、給水原価については、218.11円と類似団体や全国平均よりも高い水準となっていますが、旭市の地理的な要因から東総広域水道企業団の受水に依存しており、平成29年度決算で経常費用に対する受水費の割合は約62％を占めている状況です。

老朽化の状況について

旭市の水道事業は合併前の旧1市3町すべてで昭和56年から給水を開始していて、配水管の耐用年数（40年）を経過している管はありません。現在、実施している配水管の更新工事は、道路工事に伴う配水管の切廻しや漏水が多かった箇所の配水管の布設替となっていて、管路更新率は類似団体や全国平均よりも低い状況です。ただ、有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国平均よりも高い状況で、施設全体として更新時期を迎える資産が、今後、多くなってくることが推測されます。

全体総括

経営状態については、良好な状態を維持していますが、給水原価の高さが課題となっています。そのため、水道の加入促進を図りながら普及率を高めて行き、給水収益の増加に取り組んでいます。現在、災害に対する取り組みとしまして、海上配水池耐震補強工事、岩井・三川地区配水管布設工事（相互連絡管整備事業）、横根地区配水管布設替工事（管路耐震化事業）を進めているところです。ただ、今後、耐用年数を経過する配水管が出始めることから、管の更新計画を作成する必要性が生じています。

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