経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】昨年度より比率が低下しているが,これは,電気機械設備修繕費が増加したことが主な要因である。今後,今年度策定した経営戦略による管路や設備等の更新を行う場合にも,100%以上の健全な水準を保つ必要がある。【流動比率】昨年度より比率が低下しているが,これは,年度末の工事が多かったことにより,未払金が増加したことが主な要因である。今後,経営戦略による管路や設備等の更新があり,これに多額の資金が必要で現金預金の減少が予想されるが,高い比率を維持できるよう注視が必要である。【企業債残高対給水収益比率】良好な数値だが,今後,経営戦略により,企業債の借入を行う予定であるため,この数値を注視しながら計画的な借入を行っていく必要がある。【料金回収率・給水原価】構成団体から下水道料金等徴収業務を受託し徴収業務費用を計上しているため給水原価が高くなる一方で,同受託に伴う収入は供給単価に反映されないため,類似団体平均値と比較し料金回収率が低くなっている。【施設利用率】配水量の減少に伴い年々数値が低下している。数値の状況から現有施設ダウンサイジングの検討が必要である。【有収率】東日本大震災により有収率は大幅に低下したが,漏水調査への費用投下や配水管布設替により改善してきているが,然しながら有収率のさらなる改善が必要である。
老朽化の状況について
【有形固定資産減価償却率】老朽施設・管路の更新財源を財政健全化の観点から企業債ではなく自己財源の支出可能範囲内で管路・施設の更新を進めていたため,依然として類似団体平均値を上回っている。今後,経営戦略をもとに財政状況を鑑みながら更新等を積極的に実施しなければならない。【管路経年化率】当企業団は類似団体より法定耐用年数を超過した管路が非常に多く,他団体よりも管路更新の重要性が高い。今後,経営戦略をもとに管路更新を行わなければならない。【管路更新率】若干改善しているが,このペースではすべての更新に約180年必要となる。今後,経営戦略をもとに老朽管更新のペースを上げなければならない。
全体総括
経常収支比率や給水原価については事務事業・委託・工事発注方式等の見直し,新技術工法工事等のコスト縮減による維持管理費の削減,更なる受水費値下要望の実現等により改善させたい。施設利用率については,財政状況・費用対効果・緊急性を考慮し,優先順位を決めて整備を進めていくと同時にダウンサイジングの計画を立案実行し改善を図りたい。有収率については,漏水調査に重点的な予算配分を行うとともに,調査を計画的に行い,漏水原因箇所を改善し,有収率の向上と安定給水を続けていく。老朽化管路及び施設の更新は,今年度策定した経営戦略をもとに行うが、あくまで現有資産をそのままの機能(容量,性能)で更新した場合のため,今後は,将来水需要予測に応じた必要機能の検討や施設統廃合を含む将来建設費用を算出し,中長期的な施設整備事業計画を策定する必要がある。