潮来市

地方公共団体

茨城県 >>> 潮来市

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 工業用水道事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.3%62.1%00100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体比較では、０．０６ポイント低く、全国平均とほぼ同様であるが、茨城県平均からは０．２１ポイント低い指数となっている。昨年度との比較では、基準財政需要額は、０．０４ポイント増、財政力指数は昨年と同じ０．４９ポイントとなっている。今後、高齢化や市内の土地・家屋の価格の低迷、特に東日本大震災による土地の価格下落により市税等が減少、これらにより、基準財政収入額の減少が見込まれ、さらなる財政力指数の低下も考えられる。歳入の確保が継続しての課題であり、自主財源である税収入の向上に努めていく。

類似団体内順位：38/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体比較では、３．６ポイント高く、茨城県平均からは４．３ポイント高く、全国平均からは１．９ポイント高い指標となっている。財政硬直化から人件費と公債費の減により平成２５までは類似団体同様に推移してきたが、平成２６、平成２７においては、税収は微増となったものの、主に普通交付税の減が影響し、ポイントが上がる要因となった。今後、社会保障経費による扶助費の増加と公共施設の維持管理費により、経常経費の削減は困難な状況にある。総合計画の目標である９１％を上回っており、引き続き、事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：45/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較では、１人当たり１１，３６５円低くなっている。人口３万人弱の地方自治体としては定員管理の抑制を進めてきた人件費効果は出ている。また、物件費においても、類似団体と比較して低くなっているが、今後も歳出全体の費用対効果を検証しながら、より効率的な見直しに努める。

類似団体内順位：28/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・２４年度においては、国家公務員の臨時特例額措置により１００を超えている。類似団体比較では、０．１ポイント低く、全国市平均比較では２．０ポイント低い状況である。今後は、任用の明確化と職員職務遂行能力の実証に基づき、職務給原則の徹底に努める。

類似団体内順位：32/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体との比較では、１．０３ポイント低く、全国平均・茨城県平均よりは若干高いポイントとなっているが、住民３万人弱の地方自治体としては、定員管理の抑制を進めてきた効果が出ている。今後の職員定員数においては、ほぼ現状維持となる見込みである。定年退職者数に対する再任用者と新規採用者が同数となるように管理していく。

類似団体内順位：16/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行抑制による元利償還金の減と基準財政需要額に算入される公債費の増により、類似団体平均と比較して４．８ポイント低くなっている。今後、経常経費が増加し、財政調整基金の減少が見込まれることから、引き続き地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：5/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度までは、類似団体との比較では、低いポイントで推移してきたが、平成２８年度に都市計画税を廃止したことで、平成２７年度算定から、将来の都市計画税を見込まなくなったことにより、将来負担比率が急激に高くなった。今後、経常経費が増加し、財政調整基金の減少が見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：25/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２５年度まで継続して減少してきた人件費は、平成２６年度に若干の後退は見られたものの、平成２７年度においては再び２２．８ポイントに減少した。全国平均・茨城県平均との比較よりも低いポイントとなっている。職員数は年齢構成にひずみがあるため、人件費の増加にならないような定員管理と階層別職員数の平均化を進めていく。

類似団体内順位：36/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体・全国平均・茨城県平均よりも高いポイントとなっている。主な要因は、一般廃棄物処理施設を市単独で管理していることと、公共施設の維持管理経費が他の地方公共団体と比較して高額なためである。また、復興事業の収束により、抑制してきた修繕等を順次再開したため、物件費は前年度よりも０．１ポイント上がっている。廃棄物処理施設は、近隣３市による広域的な施設整備計画に取り組んでいる。その他の公共施設においても潮来市公共施設等総合管理計画に基づいて維持管理の見直しを進めていく。

類似団体内順位：61/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と同水準で推移している。しかしながら扶助費は、少子高齢化対策等により増加傾向にある。法令等に基づくものがほとんどであるが、医療費の抑制のための市独自の検診費支援等は、適正な範囲を見極めながら、他の経費の増につながらないように注視し、進めていく。

類似団体内順位：35/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、前年度から０．１ポイント低くなり、類似団体との比較では２．３ポイント高い状況であり、その主な要因は特別会計繰出金である。その中においても、国民健康保険特別会計への財源対策繰出金が多額になっていることによる。また今後、下水道事業の拡大が予定されていることから、各会計の健全化と一般会計負担軽減に努めていく。

類似団体内順位：50/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は、類似団体・全国平均・茨城県平均よりも低いポイントとなっている。平成２７年度においては補助金・負担金の抑制に努めた結果、平成２６年度よりも０．１ポイント下がっている。今後も、補助金・負担金の適正化に努める。

類似団体内順位：18/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体及び全国平均からは下回っている。平成１６年から続けてきた地方債発行抑制の効果が出てきている。今後も臨時財政対策債も含め、元利償還金内の地方債発行抑制を継続していく。

類似団体内順位：37/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、施設維持管理費の増加による「物件費」の増と各特別会計への繰出金の増加による「その他」の増により、類似団体と比較しても４．３ポイント高くなっている。公共施設においては、潮来市公共施設等総合管理計画に基づいて維持管理の見直しを進めていく。また、全会計の健全化に努める。

類似団体内順位：42/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は住民一人当たり４２０，４９２円となっている。土木費全体でみると東日本大震災の復旧復興工事が大部分を占めており、特に、平成２７年度は液状化対策関連事業がピークとなったため類似団体順位でも２位の状況となっている。液状化対策工事は平成２７年度で収束となるため、今後は土木費の住民一人当たりコストは下がる見込みである。災害復旧費は住民一人当たり６，６０５円となっている。災害復旧事業は平成２７年度に事業完了となったことから、今後は、なくなる見通しである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり４１３，０３７円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、東日本大震災の復興復旧工事の進捗見合に伴う増加等によるものであり、平成２７年度は、前年度決算と比較すると１４０％、平成２３年度決算比較では７８９％の増となっている。普通建設事業費は平成２７年度が復興復旧工事のピークとなったため、今後は通常予算規模に近づいていく見通しである。災害復旧事業費は住民一人当たり６，６０５円となっており、類似団体と比較しても一人当たりコストが高い状況となっている。これは、東日本大震災の災害復旧工事によるものであるが、平成２７年度に事業完了となっているため、前年度との比較では、一人当たりコストは４１，７０４円減となり、今後は通常予算規模に戻る見通しである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額においては、平成２３年度から災害復旧復興予算により規模が倍増したため、標準財政規模に対する比率は高い状態で推移してきた。一般会計の実質収支においては、平成２０年度に財政調整基金が枯渇状態となったが、平成２１年度から主に公債費の抑制と人件費を削減し、財政健全化に努めてきた効果が出ている。平成２３年度からは、一般会計と同規模の災害復旧復興予算対応のため、通常予算を抑制した効果もあり、財政調整基金は増加している。平成２７年度の実質単年度収支はプラスに転じたが、これには災害復旧・復興事業費の精算金が１０億円程度含まれているためであり、今後も引き続き財政運営適正化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計潮来市下水道事業会計潮来市下水道事業特別会計潮来市介護保険特別会計潮来市国民健康保険特別会計潮来市工業用水道事業会計潮来市後期高齢者医療特別会計潮来市水道事業会計潮来市農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結においての赤字額は生じていない。しかし、国民健康保険特別会計においては、平成２３年度から平成２４年度、２年連続して赤字計上後、一般会計から財源対策繰入金により赤字解消としているため、今後も引き続き、改善に努めなければならない。一般会計の黒字額増においては、合併直後のごみ処理施設改修等により、平成１６年度公債費が歳出全体の１９％を占めたため、以後、歳出改革に努めてきた。平成２０年度には財政調整基金が枯渇状態となったが、平成２１年度から、主に公債費抑制と人件費削減により財政健全化に努めている。平成２７年度においても、前年に引き続き、財政健全化は維持されている。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、引き続き抑制を図っており、早期健全化基準を下回っている。主な要因としては、元利償還金の減少と算入公債費等の増加である。引き続き、元利償還金内の地方債借入により、抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については平成２７年度は、前年度に比較して上昇した。将来負担比率が上昇した主な要因は、平成２８年度に都市計画税を廃止し、将来の収入見込みが減少したことによる。これにより、充当可能特定歳入が前年度までより減少し、将来負担比率の分子を引き上げた大きな要因となっている。地方債の発行においては、元利償還金内の地方債借入により、引き続き発行抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.3％56.4％57.9％59％59.9％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.4％6.3％7.6％8.9％9.5％9.7％9.8％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201520162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村