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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、５年間の推移では平成２８年度算定で０．６２だったが、平成２９年度に０．０１低下し、以降同水準で推移している。基準財政収入額は、平成２８年度は約８６．５億円であったが、令和２年度では地方消費税交付金や自動車環境性能割交付金の増、法人事業税交付金の皆増等により９５．１億円（前年度比約４．５億円増）となった。また、基準財政需要額は、平成２８年度は１４１．６億円であったが、令和２年度では包括算定経費や高齢者保健福祉費、合併特例債の償還増に伴う公債費の増等により１５６．７億円（同約６．４億円増）となった。類似団体との差は、平成２８年度に０．１０ポイントであったが、令和２年度は０．０８ポイントと概ね同程度で推移している。今後も第３次笠間市行財政改革大綱及び実施計画（平成２９年～令和３年）に基づき、事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化等に取り組みながら、企業誘致や税徴収率向上など歳入確保に努める。
経常収支比率は、５年間の推移では、消費税交付金や地方交付税等の増により経常一般財源が増加傾向である一方、これまで減少傾向であった人件費が、令和２年度では、会計年度任用職員に係る制度の変更に伴う人件費（社会保険料等含む）への計上により増となり、また、合併特例債等の公債費が年々増加していることから、上昇傾向にある。平成２８年度算定では９０．３％だったが、令和２年度は９０．７％と５年間で０．４ポイント増加した。今後も、発行期限のある合併特例債の活用等に伴う公債費の増や、障害者自立支援給付費や生活保護費等の扶助費の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上等による一般財源の確保に努め、また、職員の採用抑制や、民間委託の推進等事務事業の見直しを行い経常経費の縮減を図る。
人件費は、５年間の推移では、平成２８年度の決算額５，３０１，１０７千円から令和２年度は５，６７６，２７５千円となり、７．１％増加している。令和２年度は、前年度の５，１１５，８９４千円と比較して会計年度任用職員の人件費（社会保険料等含む）計上等の要因により、前年度比１１．０％と大幅に増となった。物件費は、５年間の推移では民間委託の推進や令和元年１０月の消費税率改定等により、平成２８年度の決算額４，４０９，５３４千円から令和２年度は５，１０９，６８７千円となり、１５．９％増加している。令和２年度は、前年度の４，８７１，５９０千円と比較して、これまで物件費として計上していた臨時雇用賃金（現：会計年度任用職員の報酬）や社会保険料等を人件費へ計上替えしたこと等による減の一方、笠間・水戸環境組合事業承継事業等の経費が増となったことから、前年度比４．９％と増加している。令和２年度は、類似団体平均値と比較して約１３，１９９円下回っており、今後も職員定数や給与費等の適正化、民間委託等の推進による事務事業の見直し等によるコスト低減に努める。
５年間の推移では令和２年度を平成２８年度と比較すると０．８ポイント減少しているが概ね同程度で推移している。類似団体平均値との比較では令和２年度は２．３ポイント下回っており，概ね同程度で推移している。人事評価の反映による適正な人事運用により経費の抑制に努めているところだが、今後も見直しを図りより一層の給与の適正化に努める。
人口千人当たり職員数では、平成１８年の合併で広域消防が市の行政機関となったことにより類似団体平均値を上回る値で推移していたが、平成２８年度は類似団体平均値を下回る７．７７人となった。その後も類似団体平均値を下回る値で推移しており、令和２年度は７．９４人で５年間で０．１７ポイントの増となった。令和２年度の職員数（令和３年４月１日現在）は５９５人であり、前年度の６０３人と比べ０．１％減となり、５年間では概ね同水準で推移しているが、指標としては０．０３ポイント減少した。今後とも民間の活用など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、５年間の推移では概ね低下傾向にあり、令和２年度は平成２３年度以来９年ぶりに類似団体平均値を下回った。平成２８年度算定では８．８％だったが、令和２年度は１．５ポイント低下し７．３％となっている。令和２年度は、前年度と比較して、公共下水道事業の地方債現在高の減少に伴う公営企業等繰入見込額の減や、標準税収入額の増等により、結果として０．５ポイント減少している。類似団体平均値との比較においては、０．２ポイント下回っている。今後は、臨時財政対策債の発行や合併特例債等の活用を進めることにより、償還額は現行を上回る水準で推移するものの交付税算入率が高いことから、実質公債費比率の低下が予想されるが、普通会計だけでなく公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進めることにより、適正な地方債の発行に努める。
将来負担比率は、５年間の推移では低下傾向にあり、平成２８年度算定で１９．９％であったが、令和２年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、算定なし（０．０％）となり、５年間で１９．９ポイント低下した。前年度との比較では、公共下水道事業の地方債現在高の減少に伴う公営企業等繰入見込額が減となる一方、充当可能財源等において公債費増に伴う基準財政需要額算入見込額の増により、結果として０．６ポイント減となっている。類似団体平均値との比較においては、２８．５ポイント下回っている。今後、地方債現在高については、発行期限のある合併特例債の活用等により現行を上回る水準での推移が見込まれることや、特定目的基金の取り崩しによる充当可能基金現在高の減少が見込まれるため、将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等の事業についても総点検を実施し、財政の健全化を図る。
５年間の推移では、類似団体平均値を上回っているものの、平成２９年度から令和元年度にかけてその差は縮小傾向にある。類似団体平均値を上回っている要因としては、合併により広域消防が市の行政機関となったことや地域手当が３％支給されていることなどが挙げられる。令和２年度は、会計年度任用職員に係る制度変更に伴う報酬及び期末手当等の物件費から人件費への計上替えなどにより、比率も大幅に増となった。類似団体平均値との比較では１．６ポイント上回り、前年度に比べその差は０．４ポイント拡大した。退職者補充のための新規職員の採用抑制や事業の民間委託等の実施など今後も適正な人員管理により人件費の削減に努める。
５年間の推移では、類似団体平均値を概ね１ポイント程度上回る状況で推移しており、専門性の高い業務の委託や、既存業務の外部委託等が要因として挙げられる。令和２年度は、令和元年度まで計上していた臨時雇用賃金（現：会計年度任用職員の報酬）や社会保険料等を制度の変更により人件費へ計上替えしたことによる減等により前年度と比較し０．９ポイント減となった。今後は委託料の増や施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、物件費の増加が予想されることから、長期的な視点で事業の必要性等を検証し、抑制に努める。
５年間の推移では、平成２８年度に認定こども園運営事業を補助費から扶助費に修正したことや障害者自立支援給付費等の伸びに伴い、前年度比で１．９ポイント増となり、その後、令和元年度はかさまこども園及びいなだこども園の民間化や障害者自立支援給付費の増等に伴い前年度比で０．８ポイント増となった。しかし、令和２年度は少子化に伴う児童手当費等の減、また、新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関の受診控えに伴う医療福祉費支給事業費の減等により０．２ポイント減少し、類似団体平均と同値となった。今後は障害者自立支援給付費及び生活保護費等の伸びに伴い扶助費に係る経常収支比率は上昇が見込まれるため、単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。
５年間の推移では、その他の主な構成要素である繰出金が平成３０年度に公共下水道事業の法適用に伴い減少したことから大きく比率が減となった。令和２年度の繰出金の経常収支比率は、前年度と比べて０．３ポイント増の１４．１％となった。主な要因は介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金である。今後も両特別会計への繰出金の増加が予想されるが、適正な支出に努める。
５年間の推移では、一貫して類似団体平均値を下回っている。要因として合併により広域消防を市の行政機関としたことが挙げられる。また、平成３０年度には公共下水道事業の法適用に伴い比率が大きく増となった。令和２年度は、笠間・水戸環境組合が令和元年度３月末で解散し、新たに笠間市環境センターとして運営することになったことから、当該組合への負担金の皆減により比率は１．７ポイント減となった。今後も適正な補助金等の交付に努めるとともに、公営企業会計への補助等は、繰出基準に基づき適切に支出するよう努める。
５年間の推移では、合併以前の旧３市町において地方債の発行を抑えてきたため、類似団体平均値と比べて低い水準で推移しているが、臨時財政対策債及び合併特例債の発行による公債費の増により、その差は縮小傾向にある。令和２年度は、合併特例債における令和元年度同意債（発行額は前年度比＋１２１．５％）の償還開始等により、前年度と比べて地方債元金償還が０．５ポイント増加した。類似団体平均値との比較では１．０ポイント低い１７．２％となっている。今後も発行期限のある合併特例債の活用等により、現状を上回る水準での推移が予想されるが、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制等に努める。
５年間の推移では、平成３０年度より類似団体平均値を下回るようになった。経常収支比率全体では類似団体平均値を下回る水準で推移しており、経常的経費のうちでも公債費の割合が上昇している。令和２年度は、前年度と比較し人件費が大幅に増となっている一方、物件費や補助費等は減となっているため、前年度比０．３ポイント減の７３．５％となった。今後も全体的な経常経費の抑制に努める。
（増減理由）・将来的な公共施設整備のため一般財源を公共建築物長寿命化等対応基金へ積み立てたり、また、次年度以降の企業立地促進事業へ活用するための企業立地促進基金への積立てや、地方創生拠点整備交付金の地方創生拠点整備基金（次年度の道の駅整備事業へ繰入）への積立てによる増の一方、新規企業立地促進事業補助金等へ活用するための企業立地促進基金の繰入れや、道の駅整備のため地方創生拠点整備基金の繰入れ、まちづくり振興基金の繰入れなどにより、基金全体としては２８２百万円の減となった。（今後の方針）・今後も公共建築物長寿命化等対応基金等への積み立てを予定しているが、公共施設等の老朽化対策等に係る経費や企業誘致に伴う経費等の増加が見込まれることから、基金全体としては減少していく見通し。
（増減理由）・基金利子を１百万を積み立てたため増加した。・公共建築物長寿命化等対応基金や企業立地促進基金への積立て、また、障害者自立支援給付事業等の扶助費や介護保険特別会計繰出金等の歳出増に伴う一般財源の不足に対応するため，２２４百万円を取り崩したことにより減額した。（今後の方針）・地方交付税の特例措置である合併算定替が今年度で終了となることに伴い、今後見込まれる地方交付税の減額や人口減少及び少子高齢化の進行による税収の減、また、扶助費や社会保障関係経費の増大などに備え、必要と考えられる額を、決算見込み等を鑑み可能な範囲で積み立てる方針。
（増減理由）・基金利子を１百万を積み立てたため増加した。・道の駅整備や庁舎大規模改修工事等に係る地方債償還額の増加等により，公債費に充当する一般財源の不足に対応するため４０６百万円を取り崩し，減額となった。（今後の方針）・合併特例債の発行期限まで現行を上回る水準の償還額が予想されることから、決算見込み等を鑑み、適正な残高を維持していく方針。
（基金の使途）・公共建築物長寿命化等対応基金：笠間市公共施設等総合管理計画における公共建築物の長寿命化や総量削減の趣旨に沿った経費に充てる・まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成及び地域振興・地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等（増減理由）・公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の長寿命化に関する経費等へ活用するため４８８百万円積立て、増となった。・地方創生拠点整備基金：道の駅整備事業へ活用するための地方創生拠点整備交付金を３７７百万円積立て、そのうち同事業へ１４６百万円繰入れた。対前年度比では２３１百万円の増となった。・企業立地促進基金：企業立地促進事業へ２００百万円積立てた一方、５７９百万円繰入れたため減となった。（今後の方針）・公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の老朽化が進んでおり、決算見込み等を鑑み、積立てを行っていく方針。・企業立地促進基金：継続的な企業誘致に伴い、取り崩しが見込まれている。・元気かさま応援基金：ふるさとづくり寄附金の一部（感染症対策事業分）を今年度より新型コロナウイルス感染症対策基金へ積み立てていることから、今後も当該基金への積立額及び事業への繰入額は減額となる。一方、自主財源の確保として、ふるさとづくり寄附金の増へ向けた取り組みを今後も積極的に行っていく方針。
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較し、本庁舎改修工事、みなみ学園義務教育学校整備工事等、公共施設の建築や大規模修繕が続いていることから、低位で推移している。しかしながら、５０％を上回る状況が続いており、老朽化が進行していることから、今後は公共施設等総合管理計画、公共施設等適正配置計画に基づき施設の統廃合や、大規模改修を実施し適切に管理していくことが必要である。
債務償還比率については６０１．９％と類似団体を下回った。債務償還比率の分子を構成する将来負担額については、市債の発行額が償還額を上回り増加したため債務償還比率は増加した。今後も公共施設の建築や学校施設改修等に伴う合併特例債等の市債発行額の増加が見込まれることから分子の増加が予想される。また、分母を構成している経常一般財源等については、令和元年１０月からの消費税増税により今後増加が見込まれる一方、新型コロナ感染症による経済等への影響や、継続的な人口減少等による減要因も鑑みると、長期的には減少が見込まれ、債務償還比率の増加が予想される。
R2年度の将来負担比率は公営企業債等繰入見込額大きく減少したこと等によりマイナス値となった。一方、有形固定資産減価償却率は、公共施設の建築や大規模修繕が続いているものの50％を上回る状況が続いており、令和2年度では2.5ポイント増加している。大規模改修含め修繕費等が増加傾向にあるため、今後については公共施設等適正配置計画や学校施設長寿命化計画等に基づき、老朽化した施設の修繕費用の平準化を図っていく。
R2年度の将来負担比率は公営企業債等繰入見込額大きく減少したこと等によりマイナス値となった。合併特例債・臨時財政対策債の償還金増に伴う公債費算入額の増、標準税収入額等の増により、実質公債費比率は令和元年度と比較し0.5ポイント減少している。今後も庁舎改修や学校施設改修等による起債の発行も予定しているため、事業の選択と集中を進めるとともに、財政措置のある借入を行うなど、財政の健全化に努める。
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