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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
分子となる基準財政収入額については、自動車取得税交付金の皆減、固定資産税１３．１％減となったものの、法人事業税交付金の皆増、市町村民税３．２％増、市町村たばこ税６．８％増、地方消費税交付金３１．７％増等により、対前年比０．９％増となっている。分母の基準財政需要額については、地域社会再生事業費の皆増、包括算定経費（人口）における補正係数及び単位費用の増による７．６％増、その他の教育費における単位費用の増による５４．９％増等により、対前年比７．０％増となっている。従前より自主財源である町税が脆弱であり、かつ、年々人口減少が進んでおり、老年人口割合が全国平均と福島県平均を上回る状況に加え、町内に中心となる基幹産業がないこと等、財政基盤が弱く一般財源の大部分を交付税等の依存財源に頼っている。財政力指数は対前年と同じ０．３６となり、類似団体との比較では０．０１ポイント下回る状況となっている。今後も町税の収納率の向上による歳入の確保と租税負担の公平性の確保に努め、財政の健全化を図る。
分子となる支出において、扶助費、公債費、維持補修費は減少しているが、人件費、物件費、補助費、繰出金が増加しており、支出総額は増加している。公債費については毎年減少している状況である。分母となる収入においては、地方消費税交付金、普通交付税等が増となっており、収入総額も増加している。分子となる支出、分母となる収入ともに増加したが、歳出の増加が大きかったため、経常収支比率が対前年比１．５ポイント増の８３．６％となり、類似団体との比較においては３．７ポイント下回っている。公債費では平成１９年度をピークに毎年減少しているが、繰出金については、下水道事業実施による増加も見込まれるため、今後も各種事務事業の経費削減、職員数の計画的な管理により、経常経費の抑制を着実に実行していく。さらに町税の収納率の向上を図るとともに義務的経費の削減に努める。
人件費は会計年度任用職員制度導入による会計年度任用職員給与・手当等の増により対前年比４．３ポイントの増となった。物件費については対前年比で０．６ポイントの減となっており、類似団体平均と比較すると平均を３．５ポイント上回っている。人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員の年齢構成の低下が大きく、さらにはゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが要因となっている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合では、人口一人当たりの金額は増加することが想定できる。今後はこれらも含めた経費の抑制を図る必要があり、今後も、民間でも対応可能な部分について追求し、コスト縮減のため委託化も検討する。
前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体との比較で４．５ポイント、全国町村平均値との比較で４．０ポイント上回っている。職員年齢のバランスが悪く、平成２６年度までは５０歳を越える職員が３５．０％以上を占めていたが、その職員が順次定年を迎え、過去の高水準の給与体系にいた職員が段階的に減り新採用による若い職員が増え、令和２年度における職員の平均年齢も３７．０歳と福島県内で最も若くなっている。平成２９年度まで職員の退職・新規採用によりラス指数が下降してきたが、課長補佐への昇格を積極的に行った結果、平成３０年度に対前年度比１．９ポイント上昇したものである。超過勤務手当の予算額も給料の４％以内とし人件費の抑制を図っている。今後も人事委員会勧告等給与実態の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
過去、昭和４０年度から昭和４８年度にかけて行政需要の急速な増加に対応するために採用した職員が順次定年を迎えたこともあり、ここ数年職員数が減となっていた。定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画についても目標達成が１年遅れたが達成することができている。「浅川町第５次振興計画」における将来人口推計では、令和７年度までに平成２７年度調査時より１０．８％程度の人口が減少すると予測しており、人口１人当たりで比較すると今後も職員数が増加するという現象が想定される。しかし、平成２８年度から職員平均年齢の若さでは福島県内で上位であることもあり、今後の業務の多様化、権限委譲などによる業務量の増加も見据えながら、一定規模の職員を確保しつつ適切な定員管理に努める。
分子となる元利償還金の額が、公共事業等債等７件の元金償還開始、緊急防災・減災事業債等１０件の利子償還開始により増となったが、地方道整備事業債等６件の償還終了により全体として減となり、実質公債費比率は前年度比で０．８ポイント減となった。類似団体平均と比較すると２．６ポイント下回っている。年々償還額は減少し、実質公債費比率は毎年減となっているが、今後、緊急防災・減災事業債、公共施設最適化事業債一の元金償還が見込まれるが、「浅川町第５次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。
将来負担額の６０．２％を占める地方債現在高の内訳としては、臨時財政対策債が将来負担額の２８．９％を占めている。毎年借り入れている起債であるが、近年は借入額より元金償還額が多い傾向があるため、今後は横ばいまたは減少する見込みである。公共施設最適化事業債については、将来負担額の１２．６％を占めており、令和４年度から１８年で償還する見通しである。充当可能基金については、令和元年度に施越事業として行った災害復旧事業の補助金等の歳入があったこと等による財政調整基金の増、花火の里ニュータウン汚水処理施設維持整備基金の新設等による増等により増となり、将来負担比率が対前年比８．６ポイント減となっている。今後の状況としては、特定環境保全公共下水道事業、近年頻発する災害に対する予防・対策、老朽化している公共施設の大規模改修や建替え等に対する財政負担の増加が予想される。
定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画については目標達成が１年遅れたが達成することができ。過去の高水準の給与体系にいた５０歳を越える職員が順次定年を迎え、人件費が平成２１年度から段階的に減ってきたが、会計年度任用職員制度導入による会計年度任用職員給与・手当等の増により対前年比４．３ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は２．０ポイント高くなっている。今後も適正な給与実態を踏まえつつ人件費の削減に努める。
対前年比で０．６ポイントの減となっており、類似団体平均と比較すると平均を３．５ポイント上回っている。会計年度任用職員制度導入により廃止された賃金や嘱託職員の社会保険料の皆減によるものが大きいが、その他光熱水費や燃料費等の需用費も毎年増加している。また、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット等の整備、通学バス運転業務委託、新型コロナウイルス感染防止関連備品購入等の増のほか、多様化した各制度による電算処理委託料、賃借料等についても増加傾向にあり、物件費全体の額としては対前年比で２０．０ポイント増となっているため、経常収支比率を注視しながら経費節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、対昨年比１．２ポイント減となり、類似団体平均と比較すると０．４ポイント上回っている。減となった要因としては、会計年度任用職員制度導入により廃止された賃金や嘱託職員の社会保険料のうち、扶助費に振替していた保育所分の皆減によるものであるが、乳幼児・子ども医療費の給付による児童福祉費、各種障がい者サービス、高齢者福祉については、年々額が膨らんでいる。これは子育て支援や福祉の町の推進、定住促進などを町の施策として進めているためである。その中にあっても、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくなどメリハリをつけ扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度と同じ１２．４ポイントとなっており、類似団体との比較においては、１．５ポイント下回っている。宅地造成事業借入償還に伴う充当分の繰出金については、令和元年度に終了となったが、介護保険事業等の会計への繰出金は年々増加傾向にあり、今後も高齢化率の上昇による増加が懸念される。また、下水道事業の実施に伴う公債費分の繰出金も増加しているため、繰出金にかかる経費について注視し抑制に心がける。
対前年比で０．３ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると２．１ポイント下回っている。一部事務組合の石川地方生活環境施設組合における負担金の増によるものが大きいが、町の各種団体等への補助金も増加傾向にあるため、今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど、明確な基準を設け見直しや廃止の検討を進め、補助金の抑制を図っていく。
公債費に係る経常収支比率は年々減少し、類似団体平均を６．０ポイント下回っている。起債の償還については平成１９年度をピークとし減少に転じ毎年減少している。これは、臨時財政対策債等の償還が順次終了していることが主な要因である。今後、緊急防災・減災事業債、公共施設最適化事業債一の元金償還が見込まれるが、「浅川町第５次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。
対前年比では２．２ポイント増となり、類似団体平均と比較すると２．３ポイント上回っている。扶助費で１．２ポイント、物件費では０．６ポイント、補助費等で０．３ポイント減少しているが、人件費で４．３ポイント増加している。人件費については、会計年度任用職員制度導入による会計年度任用職員給与・手当等の増によるものである。今後、現在は福島県内最上位である平均年齢も上昇し人件費も同様に上昇傾向になると見込まれる。更には、高齢化率の上昇等による扶助費の増、制度改正や事業実施に伴う各種計画策定等による物件費の上昇も懸念されるため、更なる事務経費の削減を行い、経常経費の抑制に努める。
（増減理由）基金全体で見た場合、財政調整基金、役場庁舎等建設基金、ふれあい福祉基金が大部分を占めており、その中において予算執行に伴う財源として補填する財政調整基金については、浅川町幼保一体化施設整備事業（あさかわこども園）及び宅地造成事業への貸付償還に伴う取り崩しのほか、令和元年東日本台風による災害復旧費に伴う取り崩しにより、令和元年度は－２４０，０００千円の５９０，０００千円となったが、令和元年度に施越事業として行った災害復旧事業の補助金等のうち令和２年度に交付された補助金等の余剰金を積み立てたことにより１９０，０００千円増の７８０，０００千円となった。また、その他の基金においては、同額又は積立てによる増となっており、大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金については、令和２年度における標準財政規模額２，２９９，９０１千円の３３．９％となっており、適正規模である１０％を大幅に上回っている状況であるため、適正な財政運営を図れる基金額を確保したうえで、今後の大規模な事業等に備え役場庁舎等建設基金への振替え等の検討を含め、基金積立額の精査を図ってく。また、その他の基金についても、余剰金等を踏まえ今後の事業等実施に備え適正な積立に努める。
（増減理由）財政調整基金については、浅川町幼保一体化施設整備事業（あさかわこども園）及び宅地造成事業への貸付償還に伴う取り崩しのほか、令和元年東日本台風による災害復旧費に伴う取り崩しにより、令和元年度は－２４０，０００千円の５９０，０００千円となったが、令和元年度に施越事業として行った災害復旧事業の補助金等のうち令和２年度に交付された補助金等の余剰金を積み立てたことにより１９０，０００千円増の７８０，０００千円となった。（今後の方針）財政調整基金については、令和２年度における標準財政規模額２，２９９，９０１千円の３３．９％となっており、適正規模である１０％を大幅に上回っている状況であるため、適正な財政運営を図れる基金額を確保したうえで、今後の大規模な事業等に備え役場庁舎等建設基金への振替え等の検討を含め、基金積立額の精査を図ってく。
（増減理由）増減はない。（今後の方針）今後の償還を見据え、基金の積立てを検討していく。
（基金の使途）役場庁舎等建設基金及びふれあい福祉基金が大部分を占めており、役場庁舎等建設基金については、昭和３４年建築で築６０年以上経過した役場庁舎をはじめ老朽化した施設の建替え等のため積立てているものである。ふれあい福祉基金については、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等の福祉事業のために充てる基金である。その他、定住促進住宅維持整備基金、「ふるさと創生」事業基金、ふるさと応援基金、ふるさと水と土基金、定住・移住促進住宅維持整備基金があるが、基金名称のとおり目的をもった基金である。（増減理由）浅川町役場庁舎等建設基金については、貸付金の利子の積み立てによる増である。定住促進住宅維持整備基金及び定住・移住促進住宅維持維持整備基金については、住宅の将来の維持補修等経費のために毎年余剰金を積立てており、ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附があった額全額を積立てているものである。その他の基金についての増減はない。（今後の方針）目的に沿った事業実施に向け、各基金を適正に積立て確実かつ有利な方法で運用を図るととも、事業実施となった際においても取崩し時期等適切な対応を図っていく。
当町の公共施設は、幼保一体化施設整備事業に伴い有形固定資産減価償却率が平成２９年度に３．４ポイント減少したものの、昭和４０年から５０年代にかけて整備された施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高く、全国及び福島県平均に比べても高くなっている状況である。今後、計画的な有形固定資産の更新等を進める必要がある。
地方債現在高が借入償還期間終了に伴い年々減少しているため、債務償還比率が類似団体と同水準となっているが、今後、公共施設の更新や下水道事業による借入金の増が見込まれるため、債務償還比率の増が予想される。
将来負担比率の分子となる将来負担額が臨時財政対策債や災害復旧関連事業債等の借入、組合等負担等見込額の増等により対前年比1.6%増となったが、分母である充当可能財源等が充当可能基金の増等により対前年比4.9%増となり、将来負担比率が対前年比8.6%減となったが、有形固定資産減価償却率が66.6%となっており、老朽化施設の施設改修・改築等による将来負担額・比率ともに増加する見込みである。
実質公債費比率の分子となる額が平成11年度借入臨時地方道整備事業債等の償還終了等により減となったほか、控除額の増等により、実質公債費比率が対前年比0.8%減となったが、幼保一体化施設整備事業及び下水道事業による借入金の元利償還金増が見込まれるため、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。
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