真室川町

財政力指数の分析欄

財政力指数については前年度比±０で横ばいとなっている。財政力指数が類似団体と比較して低い要因としては、過疎化の進行により課税客体が著しく減少していることや本町は広い面積を有し、各所に集落が点在していることから、集落をつなぐ道路橋りょう等のインフラ整備が必須となるため、投資的事業費の需要額が高いことが挙げられる。今後も投資的事業を厳選し、公債費の抑制を図りつつ、徴収業務を強化して財源確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については前年度比１．２ポイントの減となっている。経常収支比率を求めるための分母となる歳入（経常一般財源）については森林環境譲与税の増額や、地方消費税交付金の社会保障財源分の増、普通交付税についても増となり、前年度比１２１百万円の増。また、分子となる歳出（経常経費充当一般財源）については会計年度任用職員制度の開始による人件費の増や、償還終了となる起債が償還開始を上回り、公債費が前年度比７百万円の減となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度比３５，０５９円の増となっている。要因としては、当町の年度末人口が７，４７０人から７，２４５人に減少したことと、人件費においては会計年度任用職員制度の開始により１３２百万円の増、物件費については新型コロナウイルス対策やふるさと納税関連経費の増により前年比２６百万円の増となったため。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については前年度比±０の横ばいとなっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については前年度比０．３９ポイントの増となっている。要因としては新規採用職員数の増である。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率については前年度比０．１ポイントの増となっている。要因ついては分子となる地方債元利償還金の減少はあるものの、分母となる基準財政需要額も減となっているため、全体として前年度と横ばいに推移した。今後も防災行政無線の更新や戸別別受信機の配備、ほ場整備等の大型投資的事業を予定しているため、実施事業を精査し、事業費の平準化を図り、財政健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担率については前年度比２９．４ポイントの増となっている。要因としては役場新庁舎建設事業、急傾斜地対策事業等の大型投資的事業に係る過疎債や役場緊急保全債、緊急自然災害防止対策事業債を活用したことにより地方債残高が増となっていることと、役場新庁舎建設事業に係る町有施設整備基金の取り崩しによる充当可能基金が減少したことが影響している。

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度導入に伴いベースアップと手当の増から人件費が前年対比１４．３％の大幅増となっている。

物件費の分析欄

新庁舎建設に係る備品整理や光熱水費の増加、ふるさと納税が大幅に伸びたことによる関連経費の増があったものの、会計年度任用職員制度の開始により、物件費から人件費への分析変更により前年比で１．０ポイントの減となった。

扶助費の分析欄

扶助費については前年度比０．４ポイントの減となっている。要因としては保育料の一部無償化による保育給付利用者負担に対する扶助費の減によるものである。

その他の分析欄

その他については前年度比０．４ポイントの増となっている。要因として積立金は森林環境譲与税が増となったことで積立金が増加したものの、町有施設整備基金への積立が皆減となり、繰出金ではコロナ対策として国保会計や梅里苑会計への繰出が増加したことによる。

補助費等の分析欄

広域への分担金の減や新型コロナウイルスの蔓延による各種団体の活動自粛により補助金が減少したことで１．５ポイントの減となっている。

公債費の分析欄

公債費については前年度比０．６ポイントの減となっている。要因としては、平成６臨時財政特例債、平成１１減収補填債が終了し、過疎対策事業債でも開始起債額よりも終了が上回ったためである。

公債費以外の分析欄

公債費以外については対前年度比０．６ポイントの減となっている。要因としては新型コロナウイルス感染症対策等の臨時的経費の増加により相対的に経常経費の割合が下がったためである。

基金全体

（増減理由）近年で一番の大型事業であった役場庁舎改築の財源として、財政調整基金から３１６，９５９千円、特目基金である町有施設整備基金から４１０，０００千円、合計７２６，９５９千円を取り崩した。青木推奨基金については、果実運用型基金として基金利子をクロスカントリースキー振興へ活用している。森林環境譲与税基金については、３１，６４８千円を積立てている。令和３年度以降の活用については森林整備に活用する。新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金については、債務負担に基づき令和１２年までの利子補給額１５，３３６千円を積立てている。（今後の方針）これまで剰余金については、庁舎改築に向けて積極的に基金積み立てに行ってきたが、今後は減債基金と併せて、繰上償還にシフトしていく予定である。また、特目基金である町有施設整備基金については、庁舎完成後も予定されているハード整備があるため、補てん財源として活用していく。

財政調整基金

（増減理由）役場新庁舎建設事業の完成よる財源不足補てんとして３１６，９５９千円の取り崩しを行った。また、基金利子積立金として７千円の積み立てた。（今後の方針）別に特目基金として町有施設整備基金も保有しているが、令和３年度以降もハード整備の計画があるため、バランスをとるために財政調整基金も活用した。これまで剰余金については、庁舎改築に向けて積極的に基金積み立てに行ってきたが、今後は減債基金と併せて、繰上償還にシフトしていく予定。

減債基金

（増減理由）基金利子積立金として６千円の積立。（今後の方針）これまで剰余金については、庁舎改築に向けて積極的に基金積み立てに行ってきたが、今後は財政調整基金も含めて、繰上償還にシフトしていく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）【町有施設整備基金】町有施設整備のための特目基金【森林環境譲与税基金】森林整備へ活用するための特目基金【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】債務負担に基づき利子補給として活用するための基金【青木推奨基金】クロスカントリースキー競技振興のための果実型基金（増減理由）【町有施設整備基金】役場庁舎改築事業として４１０，０００千円を取り崩している。また、基金利子積立金として６千円の積立てを行った。【森林環境譲与税基金】３１，６４８千円を積立てている。【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】債務負担に基づき令和１２年までの利子補給額１５，３３６千円を積立てている。【青木推奨基金】果実運用型基金として基金利子をクロスカントリースキー振興へ活用している。（今後の方針）【町有施設整備基金】令和３年度以降についても町有施設の長寿命化事業等への活用を見込んでいる。【森林環境譲与税基金】令和３年度以降の活用については森林整備に活用する。【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給基金】債務負担に基づき令和１２年までの利子補給として活用する。【青木推奨基金】クロスカントリースキー競技振興のための果実型基金として活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

前年度比増の理由としては、完了した役場新庁舎建設事業に係る地方債による将来負担額の増加と、財政調整基金や町有施設整備基金の取り崩しにより、充当可能財源が減少したことが要因となっている。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、新庁舎建設による地方債残高の増加と財政調整基金や町有施設整備基金の取り崩しによる充当可能基金の減少により、大幅な増となっている。将来負担の削減として、令和2年度より繰上償還を計画的に実施し、地方債残高の減少に努めている。実質公債比率については、地方債の償還終了による公債費の減少はあるものの、事業費補正や災害復旧費等の基準財政需要額の減、臨時財政対策債発行可能額の減により数値は微増となっている。新庁舎建設に係る借入の元金償還が令和4年度から開始されることから、数値は増加傾向となる見込みである。